アルバイトでも住民税は課される？仕組みや減らすコツを解説！
- アルバイトでも住民税を支払わなければならないのか、どのくらい支払う必要があるのか、気になっている人もいるのではないでしょうか。計算方法さえ知っていれば、住民税の課税額は自分で計算できます。本記事では、アルバイトをしている人にかかる住民税の仕組みや考え方、住民税と所得税の違いなどを解説します。
- アルバイトで収入を得ている場合、フリーター、主婦、学生問わず給与所得者として住民税と所得税が課せられます。正規職員ではなくても、税法上では正規職員もアルバイトも同じ扱いになるためです。ただし、住民税をはじめとする各種税金には控除額が設けられており、収入金額によっては税金が課せられません。
- そもそも住民税とは、一体どのような税でいつ課せられるのでしょうか。アルバイトで住民税が課せられる仕組みについて、わかりやすく解説します。
- 住民税とは
住民税とは、居住している都道府県や市町村などの、自治体に納める税金のことです。生活するうえで欠かせない教育、医療、福祉、道路整備、ごみ処理などの行政サービスの費用として、使われています。住民税は均等割と所得割の2種類に分けられ、収入がいくらになったら課税されるのかの基準は、自治体によって異なります。
※参考：個人住民税｜総務省
- ＜住民税の均等割＞
住民税の均等割は、収入が93万～100万円を超えると課税されます。金額に差があるのは、課税対象となる収入の額が自治体によって異なるためです。年収100万円を課税の基準としている自治体が多いものの、居住地の正確な基準を知りたい場合は、自治体に確認しましょう。
税額は「都道府県民税1,000円＋市町村民税3,000円＋森林環境税1,000円＝5000円」が基準 で、詳しい税率は自治体が決定します。
※参考：個人住民税｜総務省
- ＜住民税の所得割＞
住民税の所得割は、収入が100万円を超えると課税され、税額は収入の金額によって異なります。税額の目安は、「課税所得×10％（道府県民税4％・市町村民税6％）」 で計算できます。なお、課税所得とは、給与所得から給与所得控除（55万円）、基礎控除（43万円）、各種所得控除を差し引いた金額のことです。
※参考：個人住民税｜総務省
- 住民税が課される時期
住民税は、前年の1月1日から12月31日までに収入があると、課税されます。つまり、収入が発生した翌年に支払いが生じるということです。現在は収入があったり、これからアルバイトで収入を得る予定があったりしても、昨年の収入がなければ、住民税は発生しません。反対に、アルバイトを辞めた翌年も、収入の金額によっては住民税が課せられます。
※参考：個人住民税｜総務省
- アルバイトをすると、住民税の他に所得税が課せられます。税金が2重で課せられている印象ですが、住民税と所得税は性質が異なります。
- 所得税とは
所得税も、給与所得者に課せられる税金です。住民税と同様に、前年の1月1日から12月31日までの所得によって計算され、年収が103万円を超えると所得税がかかります。学生や主婦など扶養に入っている場合、年収103万円を超えると、扶養から外れて段階的に本人に住民税や所得税が課せられます。その結果、手取りが減ってしまうケースもあるため、注意が必要です。
※参考：女性の就労の制約と指摘される制度等について（いわゆる「年収の壁」等）｜厚生労働省
- 住民税・所得税は納付先が異なる
住民税と所得税は、所得に応じて課税される点が共通しているため、混合する人は少なくありません。しかし、住民税と所得税は納付先が異なります。前述のとおり、住民税は自治体に納める「地方税」、所得税は国に納める「国税」です。納付先が異なるため、計算方法や徴収される時期なども異なります。
※参考：税金には、どういった種類のものがありますか｜財務省
- アルバイトで稼いだお金を少しでも手元に残すために、住民税を減らす方法があります。
- 1月1日から12月31日までの収入を調整する
住民税は前述のとおり、前年の1月1日から12月31日までの収入をもとに、計算されます。そのため、該当期間の収入が課税される金額に達しないよう、調整するのも1つの方法です。
ちなみに、収入を計算する際の基準日は、給与の振り込み日です。例えば、給与が翌月払いとなっているなら、12月分の給与は1月に振り込まれることになるため、次の年の収入として計算されます。その年に振り込まれた給与を合計してみて、収入が課税対象に達する可能性がある場合は、出勤日数や勤務時間を調整するなどで工夫しましょう。
- 通勤手当は課税対象とならない
通勤手当が支給されている場合、課税対象ではありません。ただし非課税となるのは、月に15万円までです。また、マイカーなどで通勤している場合、非課税となる金額は通勤する距離に応じて異なります。通勤手当以外にも、出張手当・宿直手当なども課税対象ではありません。一方で、休日手当・残業手当などは課税対象です。
※参考：通勤手当の非課税限度額の引上げについて｜国税庁
- 社会保険料の控除は除外される
社会保険料を自分で支払っている場合、その金額は控除されます。例えば、1年間に20万円の社会保険料を支払ったとしたら、控除額は20万円です。これにおいては、自分で特別な手続きをする必要がなく、アルバイト先が対応してくれます。
生命保険やふるさと納税も、控除対象となります。ただし、ふるさと納税で控除されるのは、2,000円を超える分、かつ一定限度額までです。
※参考：ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制｜総務省
- アルバイトでも収入によって住民税がかかりますが、収入が100万円超でも、住民税がかからないケースもあります。
- 未成年なら年収204万4000円未満まで非課税
未成年、障がい者、寡婦またはひとり親の場合は、年収が204万4000円未満であれば非課税、204万4,000円以上になると住民税がかかります。金額は扶養親族等の有無や、扶養親族等の人数によって異なります。ただし、未成年でも結婚している場合は成年とみなされるため、非課税にはなりません。
パートの住民税についての記事はこちら
- 勤労学生控除を受ければ年収126万円まで非課税
勤労学生控除とは、一定の条件をすべて満たした勤労学生を対象とした、控除のことです。条件は、その年の12月31日時点で「勤労による所得がある」「合計所得額が75万円以下」「特定の学校に通う学生や生徒」の、3つです。勤労学生控除を受けると、年収126万円まで非課税となり、所得税にも控除が追加されます。
※参考：No.1175 勤労学生控除｜国税庁
- アルバイトで住民税が課せられる場合、納付方法は特別徴収と普通徴収の2種類があります。
- 住民税の特別徴収
住民税の特別徴収とは、毎月の給与から天引きされる納付方法のことです。企業が毎月納付するため、自分で支払いに行く必要がありません。会社員やアルバイトなど、企業から給与を受け取っている人は、特別徴収となります。ただし、総従業員数が2人以下の場合、給与が不定期に支払われる場合、退職予定の場合などは、次に解説する普通徴収を選択できます。
※参考：特別徴収Q&A｜東京都主税局
- 住民税の普通徴収
住民税の普通徴収は、自分で支払う納付方法のことです。給与から差し引かれていない住民税がある人や、個人事業主が対象となります。毎年6月頃になると、その年の1月1日時点で居住している自治体から納税通知が送られてくるため、納付書を利用するか口座振替によって支払います。
※参考：特別徴収Q&A｜東京都主税局
- アルバイトの住民税の金額は、具体的にどのくらいになるのでしょうか。ここからは、住民税の税額をシミュレーションしてみます。
- 年収103万円のケース
年収が103万円なら、住民税の均等割と所得割の両方が課せられます。課税対象となる給与所得は、前述のとおり、年収の103万円から給与所得控除（55万円）と基礎控除（43万円）を差し引いた5万円です。
均等割を基準の「都道府県民税1,000円＋市町村民税3,000円＋森林環境税1,000円＝5,000円」とした場合、所得割は「5万円×10％＝5,000円」なので、住民税は1万円となります。
税金についての記事はこちら
- 年収120万円のケース
年収が106万円以上かつ勤務先が一定規模なら、社会保険の加入が必要です。社会保険に入ると、その分は年収から控除されます。年収120万円で月収10万円の場合、社会保険控除は「健康保険（4,900円）＋厚生年金保険（8,967円）」の12か月分で、16万6,404円です。
課税対象となる給与所得は、120万円から給与所得控除、基礎控除、社会保険料控除を差し引いた5万3596円です。均等割を基準の「都道府県民税1,000円＋市町村民税3,000円＋森林環境税1,000円＝5,000円」として、所得割は「5万3596円×10％＝5,300円」で、住民税は1万3000円となります。
社会保険についての記事はこちら
- 年末調整や確定申告によって、アルバイトで支払った税金が戻ってくるケースもあります。
- 年末調整してもらう
年末調整とは、払い過ぎもしくは足りない分の税金を、アルバイト先に計算してもらうことです。勤務先に「扶養控除等（異動）申告書」を提出していると、年末調整をしてもらえます。年末調整により、給与から天引きされていた住民税が戻ってくる場合があります。扶養控除等（異動）申告書を提出していない人や、その年の途中で退職した人は対象になりません。
※参考：給与所得者（従業員）の方へ（令和５年分）｜国税庁
年末調整についての記事はこちら
- 確定申告をする
確定申告とは、一定の金額以上の所得を得た人が行う、所得税に関する手続きのことです。アルバイトをかけ持ちしていたり、その年の途中で辞めたりしている場合は、確定申告をする必要があります。確定申告では、年末調整で処理できなかった控除の適用を受けられるため、金額によっては所得税が還付されます。
※参考：確定申告とは｜国税庁
確定申告についての記事はこちら
- アルバイトでも一定の金額以上の収入がある人は、住民税が課せられます。ただし、未成年だったり勤労学生控除を受けたりすれば、住民税がかからないケースもあります。また、住民税を減らしたい場合は、勤務時間を調整するなどして対応しましょう。
シフトワークスでは、時間やシフトから仕事探しが可能です。住民税がかからない程度にアルバイトをしたいという人も、勤務先を探しやすいでしょう。まずは会員登録をしてアルバイト先を探してみてください。
