アルバイトでも確定申告が必要なケースとは?やり方や注意点を解説

  • アルバイトとして働いている場合でも、確定申告が必要なケースや確定申告をしたほうがよいケースがあります。それぞれの違いを押さえておくと、より安心して働けるでしょう。この記事では、アルバイトで確定申告が必要なケースについて解説します。確定申告の方法や注意点などについても解説するため、ぜひ役立てください。

アルバイトで確定申告が必要なケースとは

  • アルバイトは、どのような場合に確定申告が必要なのでしょうか。ここでは、具体的なケースをあげて解説します。
  • ケース1:年収が103万円超で年末調整していない
    年収が103万円以下の場合、控除の適用により所得税は発生しません。基礎控除額48万円と給与所得控除55万円を合わせると103万円になるからです。

    控除の対象になる103万円を超える年収を得ていている人は、確定申告の義務があります。ただし、年収が103万円を超えていても勤務先で年末調整が行われれば、自分で確定申告しなくて済みます。
  • ケース2:年間収入が103万円超で年末調整の前にアルバイトを辞めている
    アルバイトを年の途中で辞めれば、その勤務先で年末調整が行われません。そのため、年の途中でアルバイトを辞め、年収が103万円を超えているなら、自分で確定申告する必要があります。アルバイトでまとまった年収を得ており、年の途中で退職する場合は注意が必要です。
  • ケース3:掛け持ちしている
    複数の勤務先でアルバイトを掛け持ちしている場合、年末調整はメインの勤務先でしか行えません。他の勤務先で源泉徴収票を受け取ってメインの勤務先へ提出すれば、まとめて年末調整してもらえます。

    ただし、メインの勤務先の年末調整に他の勤務先の源泉徴収票の発行が間に合わないと、自分で確定申告しなければならなくなります。
  • ケース4:事業所得者がアルバイトをしている
    事業所得者がアルバイトをしているケースでは、必ず確定申告が必要です。アルバイトの給与額がいくらであっても、事業所得について確定申告を行わなければなりません。事業所得の確定申告をする際に、アルバイトの給与もあわせて申告しましょう。
  • ケース5:副業所得が20万円超
    給与所得者が副業をしており、20万円を超える副業所得を得ている場合は確定申告が必要です。所得とは、収入から経費を差し引いた額です。収入を得るためにかかった費用が経費として認められるため、収入が20万円を超えていても副業所得は20万円以下になる可能性もあります。副業所得が20万円以下なら、基本的に確定申告はしなくて構いません。

アルバイトが確定申告したほうがよいケースとは

  • 年末調整で申告できる控除もありますが、年末調整で申告できない控除もあります。年末調整で申告できない控除を受けるには、アルバイトでも確定申告したほうがよいです。ここでは、年末調整で申告できる控除と年末調整で申告できない控除について解説します。
  • 年末調整で申告できる控除
    年末調整で申告できる控除としては、基礎控除、扶養控除、配偶者(特別)控除、生命保険料控除、地震保険料控除 などがあげられます。
  • 年末調整で申告できない控除
    年末調整で申告できない控除としては、医療費控除、寄附金控除(ワンストップ特例以外のふるさと納税を含む)、雑損控除があげられます。確定申告によりこれらの控除を適用すれば控除額がより多くなるため、所得税額を低く抑えられる可能性があります。

確定申告が必要であるのにしなかった場合のペナルティとは

  • 必要な確定申告を怠ると、ペナルティが課されます。具体的にどのようなペナルティがあるのか解説します。
  • ペナルティ1:無申告加算税
    無申告加算税とは、確定申告が必要であるにもかかわらず怠った場合に課されるペナルティです。税率は、納付すべき税額の50万円までの部分は15%、50万円を超える部分は20%とされています。

    ただし、確定申告が必要であるにもかかわらず、怠った旨を税務署から指摘される前に自ら申し出れば、無申告加算税の税率は5%に緩和されます。
  • ペナルティ2:延滞税
    延滞税とは、本来納付すべき税金を期限内に納めなかった場合に課されるペナルティです。税率は「7.3%」または「延滞税特例基準割合+1.0%」のうち低いほうが適用されます。ただし、期限から2ヶ月を超えた場合は税率が上がり、「14.6%」または「延滞税特例基準割合+7.3%」のうち低いほうとなります。

確定申告の手順を解説

  • 確定申告の期限は、その年の翌年の2月16日から3月15日までです。ただし、期限が土日祝日にあたる場合は、直近の平日に後ろ倒しになります。

    確定申告の手順について、以下で詳しく解説します。
  • 手順1:必要書類を用意する
    確定申告にはさまざまな書類が必要です。以下でそれぞれ解説します。
  • <源泉徴収票>
    アルバイトの確定申告は、源泉徴収票をもとに行います。アルバイトの勤務先が複数ある場合、すべての勤務先の源泉徴収票を漏れなく集めておきましょう。
  • <マイナンバー・確定申告書>
    マイナンバーについては、マイナンバーカードや通知書などで確認できます。本人確認書類として認められるものは、運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなどです。
  • <所得税の確定申告書>
    所得税の確定申告書は、国税庁のホームページからダウンロードできます。ホームページ上の確定申告書等作成コーナーを利用すると、用紙を用意しなくてもWeb上で確定申告書を作成してそのまま提出できます。

    また、確定申告書は税務署で受け取ることも可能です。
  • <各種控除に必要な証明書>
    各種控除を適用したい場合は、必要な証明書を用意しましょう。たとえば、医療費控除の明細書や小規模企業共済等掛金払込証明書などがあげられます。

    控除を申告しない場合は、特に用意する必要はありません。
  • <銀行口座の情報>
    所得税が還付されるなら、銀行口座の情報も記載する必要があります。還付の予定がなければ、銀行口座の情報は不要です。
  • 手順2:確定申告書を作成する
    確定申告書の記入欄に必要な内容を記載します。用紙を入手した場合は、直接記入しましょう。国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用する場合は、画面に従って必要な内容を入力してください。
  • 手順3:確定申告書を提出する
    確定申告書の提出方法は、郵送、税務署への持ち込み、e-Taxがあります。マイナンバーカードがあれば、インターネットを介してe-Taxによる確定申告が可能です。
  • 手順4:所得税の納付もしくは還付
    所得税の納付が必要な場合は、確定申告の期限までに納税も済ませる必要があります。還付を受ける場合は、確定申告を終えてしばらくすると指定した銀行口座に還付金が振り込まれます。

アルバイトの確定申告を回避するコツとは

  • アルバイトが確定申告をしなくて済むようにするには、どうすればよいのでしょうか。ここでは、アルバイトが確定申告を回避するコツを解説します。
  • 年末調整してくれるところでアルバイトする
    アルバイトの年末調整に対応している勤務先なら、年収の基準を超えたり、年末調整で申告できない控除を受けたりしない限り確定申告は不要です。なかには年末調整してくれないところもあるため、注意しましょう。
  • 年の途中でアルバイトを辞めない
    年の途中でアルバイトを辞めると、年末調整してもらえず確定申告が必要になるため、年の途中でアルバイトを辞めないこともポイントです。ただし、年内に別のアルバイトを始めれば、新しい勤務先でまとめて年末調整してもらえる可能性があります。
  • 年収が103万円以下になるように調整する
    年収が103万円以下なら所得税の確定申告は不要であるため、年収が103万円を超えないように気をつけましょう。毎月のシフトを調整し、年収が多くならないようにしてください。

アルバイトの確定申告に関する注意点を解説

  • アルバイトの確定申告については、さまざまな注意点があります。以下で詳しく解説します。
  • 源泉徴収票は必ず必要
    アルバイトとしての給与について確定申告する際は、源泉徴収票が必須です。源泉徴収票を受け取ったら大切に保管する必要がありますが、万が一、紛失したときはアルバイトの勤務先に再発行を依頼しましょう。企業は源泉徴収票を発行する義務があり、再発行についても対応してもらえます。

    万が一、勤務先が再発行を拒む場合は、税務署に相談しましょう。どうしても源泉徴収票を入手できないなら、「源泉徴収票不交付の届出書」の提出により対応する方法もあります。
  • 年収が103万円超になると扶養から外れる
    年収103万円を超えると、保護者や配偶者の扶養から外れます。すでに触れたとおり、基礎控除額48万円と給与所得控除額55万円を合わせて、103万円の控除が認められているからです。もともと扶養に入っていた人が年収103万円を超えた場合、その時点から扶養を外れます。保護者や配偶者にも影響が出るため、注意しましょう。
  • 所得税の確定申告は不要でも、住民税の確定申告が必要な場合がある
    所得税の確定申告と住民税の確定申告は別物であり、所得税の確定申告が必要なくても、住民税の確定申告が必要になるパターンもあります。住民税とは、都道府県民税と市町村民税を表しています。地域によって異なりますが、住民税の非課税限度額は100万円前後となっているところが多いです。

    また、アルバイトで年収130万円を超えた場合、国民健康保険に自分で加入する必要が生じます。

まとめ

  • アルバイトであっても、状況によっては確定申告が必要になる可能性があります。勤務先で年末調整をしてもらえれば不要ですが、条件によっては自分で確定申告しなければならないパターンもあるため、よく確認しましょう。

    シフトワークスは、希望する時間やシフトをもとにアルバイトの仕事探しができるサービスです。全国各地のさまざまな職種を扱っています。人気のあるアルバイトもジャンルごとにまとめられており、自分に合う仕事を探しやすいです。スムーズにアルバイトを探すために、ぜひ会員登録して活用してください。