バイト代に税金はかかる？税金の種類や年末調整・確定申告などの手続きについて解説！
- バイトで得た給料の額によっては税金がかかる場合があります。自分の状況に合わせて、対応する手続きを進めましょう。この記事では、バイトで税金が発生する条件や、手続きの方法などを解説します。バイト代にかかる税金の種類や源泉徴収票の見方なども解説するので、参考にしてください。
- バイト代の金額によっては税金を納める義務が生じます。勤労学生控除を利用する場合は、やや非課税枠が広がります。
- 年収103万を超えると税金がかかる
保護者や配偶者の扶養内かつ年収103万円未満にバイト代を調整すれば、所得税はかかりません。月収に換算すると、8万5,000円以内のバイト代であれば所得税を納めずに済みます。年収103万円を超えると、自分が所得税を支払うほか、扶養者が支払う税金も増えてしまうため注意してください。
また、所得税がかかるかどうかは、その年の年収で決まります。月ごとのバイト代が一定でなくても、最終的な年収が103万円未満であれば所得税はかかりません。なお、住民税については、バイト代が年収100万円前後を超えた時点で課税されます。自治体によって課税されるボーダーは異なるため、詳しくは地域ごとに確認してください。
※参考：No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか｜国税庁
※参考：家族と税｜国税庁
- 勤労学生控除の利用で年収130万まで控除
勤労学生控除という制度を利用すると、所得税は年収130万円、住民税の所得割は124万円を超えなければ所得税がかからなくなります。勤労学生控除を利用しても、住民税における均等割は控除されないため注意しましょう。
均等割とは、住民税のうち所得に関係なく課税される部分のことで、都道府県民税と市区町村民税で構成されます。都道府県民税が1,500円前後、市区町村民税が3,500円前後で、合算した均等割は5,000円前後となります。
※参考：No.1175 勤労学生控除｜国税庁
- ＜扶養者の税負担は増える＞
勤労学生控除を利用すると、本人に関わる税金の負担は減ります。ただし、扶養控除を受けられなくなると、扶養者の負担は増えます。また、課税対象額が増えると、世帯主に適用される所得税の税率が上がる、勤務先の家族手当の対象から外れるといったリスクもあります。
世帯としてトータルの手取りが減ってしまうおそれがあるため、計画的に勤労学生控除を活用しましょう。
- ＜社会保険料が自己負担になる＞
勤労学生控除を利用した場合、年収103万円を超えると所得税法上の扶養を外れますが、所得税の納税義務は発生しません。ただし、年収130万円を超えると、社会保険料を払わなくてはなりません。国民健康保険料や国民年金保険料を払うと、結果的に手取りが減るケースもあるので、年収130万円以下に抑えるか、収入を増やすか考える必要があります。
- バイト代にかかる可能性がある税金について、年収ごとの所得税の税率と、住民税の内訳を解説します。
- 所得税
実際に支払う所得税は、年間の給料から各種控除などを引いたうえで、課税対象となる額に税率をかけて求められます。以下に、年収ごとの税率をまとめました。
- 住民税
所得税は国に納める税金ですが、住民税は自治体に納める税金です。住民税は、前年の年収に応じて課税され、6月から翌年5月までにかけて毎月の給料から差し引かれます。住民税は所得割と均等割の2つで構成され、所得割は収入によって納める額が変動する仕組みです。自治体によって異なりますが、均等割は年間93万円前後の収入がある場合に一律で課税されます。
- 年末調整
年末調整はバイト先が行う手続きです。手続きをすると、支払われたバイト代と天引きした所得税の過不足が計算され、余分に天引きしていた場合はその分が還付されます。年末調整の対象者は、12月末まで在籍しており、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を提出している人です。
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書は、その年の最初に給与の支払を受ける日の前日（年の途中から勤める場合には、最初の給与の支払を受ける日の前日）までに提出してください。
- 確定申告
何らかの事情でバイト先に年末調整をしてもらっていない人や、複数のバイトを掛け持ちしている人などは、自分で確定申告する必要があります。手続きに必要な書類は、源泉徴収票と確定申告書です。源泉徴収票は勤めていたバイト先に発行してもらいます。確定申告書は、税務署や国税庁のHPから取得しましょう。
確定申告期間は、翌年の2月16日から3月15日までです。税務署の窓口への直接提出や郵送、電子申告で申告しましょう。電子申告の際はマイナンバーが必要で、e-Taxを使ってスマートフォンやパソコンから申告できます。
- 源泉徴収票とは、年内にバイト先から支給された給与や賞与などの金額、課税所得や差し引かれた所得税の金額などが記載されている書類です。源泉徴収票は、基本的に勤めているバイト先から発行されます。以下を参考に、源泉徴収票でチェックすべき内容を把握しておきましょう。
- 支払金額
支払金額の欄には、そのバイト先での年収が記載されています。支払金額が103万円以下であれば所得税はかかりません。複数のバイトを掛け持ちしている場合は、全ての源泉徴収票の支払金額の数値を合計した金額で、所得税の課税対象かどうかが決まります。なお、勤労学生控除を受ける場合には、支払金額が130万円以下であれば所得税はかかりません。
- 源泉徴収税額
年収が103万円以下で非課税の場合は基本的に関係ありませんが、源泉徴収税額の欄に金額が入っていた場合は、確定申告によってその分が還付されます。支払金額が103万円を超えていた場合も、月ごとの収入差が大きければ所得税が多く源泉徴収されているかもしれません。この場合も、確定申告すると過剰に納めた分が還付されます。
- バイト先で年末調整をしてもらえないときは、自分で確定申告しましょう。確定申告が必要になるケースを解説します。
- 年末調整がされていない場合
バイト先で年末調整されていない場合は、確定申告が必要です。年末になる前に退職した人、バイトを掛け持ちしている人に向けて、確定申告が必要となるケースを解説します。
- ＜年末になる前に退職した＞
年末になる前に退職した、必要な書類の提出を忘れてしまったなどの理由があると、バイト先に年末調整をしてもらえません。年収が103万円を超える場合は確定申告しましょう。ただし、年収103万円以下であれば所得税は課税されないため、確定申告は不要です。なお、住民税に関する申告については、収入によらず手続きが必要です。
- ＜バイトを掛け持ちしている＞
複数のバイトを掛け持ちしている場合、メインとなるバイト先以外は年末調整をしてくれません。しかし、バイト代からは源泉徴収分として3%程度引かれた額が支払われています。所得税を還付してもらいたい場合は、年収103万円未満でも任意で確定申告しましょう。
- 掛け持ち先の年収が20万を超える場合
複数のバイトを掛け持ちしている場合に、全て合わせた年収が103万円を超えていて、なおかつ掛け持ち先の年収が20万を超える場合は確定申告が必須です。税金が還付または追徴されるかについては、課税所得相応の所得税の税率・源泉徴収の税率しだいで決まります。
- バイト代の金額しだいでは税金を納める義務が生じます。所得税は年収103万円以上から、住民税は100万円前後が税金を支払うボーダーとなります。税金を負担したくない場合は、ボーダーとなる年収を把握したうえで仕事量を調節しましょう。何らかの理由でバイト先に年末調整をしてもらえない人や、還付金をもらいたい人は、自分で確定申告してください。
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