パートでもiDeCoに加入すれば税金が優遇される？制度内容やメリットを解説
- iDeCoは、老後の生活を支えるための私的年金制度です。「収入が少ないパートはiDeCoに加入しても意味がない」という意見もある一方で、メリットを得られるケースも少なくありません。
本記事では、iDeCoの概要や加入前に知っておきたいポイント、パートがiDeCoに加入するメリット・デメリットなどについて解説します。ぜひ参考にしてください。
パートでもiDeCoに加入するとメリットが得られる
- iDeCoに加入するメリットは、加入することによって掛金全額が所得控除されるため、パートで得た収入に課される税額が少なくなる点です。
パートで働く主婦には、所得税の扶養の範囲で働く人もいるでしょう。年収103万円以下に収入を抑えると所得税はかかりませんが、年収100万円を超えると、多くの自治体では住民税の納税義務が生じます。つまり、所得税の扶養内で働くパートでも、iDeCoに加入していれば、翌年の住民税における負担を抑えられるのが魅力です。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、公的年金に上乗せできる年金制度のことです。iDeCoの運営管理機関は、定期預金や投資信託など、多くの金融商品を取りそろえています。加入者は、用意された金融商品のなかから投資するものを自由に選び、老後に向け資産形成に取り組みます。公的年金の被保険者で20歳以上65歳未満であれば、誰でもiDeCoに加入可能です。
前述のように、毎月の掛金全額は所得控除の対象になります。掛金は毎月5,000円から設定でき、1,000円単位で上限額まで自由に設定可能です。なお、月々の掛金の上限額は職業別に決められており、扶養内のパート（第3号被保険者）の場合は、2万3,000円が上限となります。
※参考：従業員数100人以下の事業主のみなさま | 社会保険適用拡大 特設サイト
- 「年収の壁」は複数あり、扶養内で働くパートならおさえておきたいポイントです。ここでは、住民税・所得税・社会保険料に関する、年収の壁を解説します。
- 年収100万円の壁（住民税）
パートの年収を103万円以下に抑えれば、所得税を納める義務はありません。また、多くの自治体では、年収100万円を超えると住民税を納める義務が生じます。つまり、年収が100万円以下の場合、所得税・住民税ともに発生しない可能性が高く、iDeCoの所得控除の恩恵を受けられません。
住民税についての記事はこちら
- 年収103万円の壁（所得税）
年収103万円を超えると、所得税を納税する義務が生じます。2024年現在、給与所得控除は55万円で、基礎控除は48万円です。2つの控除を合算した103万円を下回るように年収を調整すると、所得税を納めずに済みます。なお、所得税額は、年収103万円を超えた金額に所得税率5%をかけることで、算出可能です。
所得税についての記事はこちら
※参考：No.1199 基礎控除｜国税庁
※参考：No.1410 給与所得控除
- 年収106万円、130万円の壁（社会保険料）
パート先の規模にもよりますが、以下の要件に全て該当する人は、年収が106万円を超えると社会保険料への加入が義務となります。
・所定労働時間が週20時間以上30時間未満
・1か月の賃金が8万8,000円以上
・2か月を超える雇用の見込みがある
・学生ではない
上記の要件を満たさない人は、年収130万円を超えると、社会保険料を支払わなくてはなりません。ただし、年収を129万円に抑えて、iDeCoを満額（27万6,000円）で積み立てれば、所得税と社会保険料を負担せずに済みます。
例えば、年収を128万円に抑えると、課税所得は25万円となります。計算式は、以下のとおりです。
給与収入128万円－55万円（給与所得控除）－48万円（基礎控除）＝25万円（課税所得）
iDeCoの年間掛金が27万6,000円であるため、課税対象の所得は0円になる仕組みです。
※参考：従業員数100人以下の事業主のみなさま | 社会保険適用拡大 特設サイト
社会保険についての記事はこちら
- ここでは、パートがiDeCoに加入するメリットを解説します。税制優遇を受けつつ、上手に資産運用に取り組みましょう。
- 掛金が全額、所得控除の対象となる
iDeCoでは、毎月の掛金が全額、所得控除の対象になります。老後の資金を貯めつつ納税額を減らせるため、上手く運用すれば、手元により多くの資金が貯まる仕組みです。
所得控除を受けるには、年末調整や確定申告を行う必要があります。パート先で年末調整の時期になったら、iDeCoの掛金を申告しましょう。課税対象の所得からiDeCoの掛金が差し引かれると、所得税や住民税の負担額を減らせます。
ただし、年の途中でパートを辞めた場合は、年末調整をしてもらえません。確定申告の際に、掛金の所得控除を忘れずに記載しましょう。
- 運用益が非課税になる
投資信託で得た利益や定期預金で得た利息は、通常、税率20.315％の課税対象となります。20．315％の内訳は、復興特別所得税を含む所得税の分が15.315％で、住民税の分が5％です。
一方、iDeCoを活用すると、投資信託の売買益や定期預金の利息が非課税になり、運用益として蓄積されます。長期間複利効果で運用すれば、将来的に多くの資金を得ることも期待できるでしょう。
※参考：株式・配当・利子と税｜国税庁
- 受取り時の税金負担が軽減される
iDeCoで運用したお金を受け取るときは、退職所得控除もしくは公的年金等控除が適用されます。どちらの控除が適用されるかは、受取方法によって異なります。
- ＜【一時金として受け取る場合】退職所得控除が適用される＞
お金を一度にまとめて受け取る場合は、退職所得控除が適用されます。以下のとおり、控除額の算出方法は、勤続年数に応じて異なります。
・勤続年数20年以下の場合：40万円×勤続年数（80万円未満の場合は80万円）
・勤続年数20年超の場合：800万円＋70万円×（勤続年数－20年）
※参考：No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）｜国税庁
- ＜【年金として受け取る場合】公的年金等控除が適用される＞
年金として分割でお金を受け取る場合は、公的年金等控除が適用されます。分割できる期間は5年以上20年以下で、源泉徴収される額が決まる計算式は、以下のとおりです。
・源泉徴収される額＝（公的年金等の収入金額－一定の控除額）×5.105%
※参考：No.1600 公的年金等の課税関係｜国税庁
- パートがiDeCoに加入することで、さまざまなメリットを得られる一方で、いくつかのデメリットもあります。メリットとデメリットを踏まえたうえで、iDeCoへの加入を検討しましょう。
- 年収が100万円未満だとiDeCoのメリットを感じにくい
年収が100万円未満の場合、iDeCoの主要なメリットである所得控除を、十分に活用できません。前述のように、年収が103万円以下であれば、所得税が非課税となり、年収が100万円以下の場合は、多くの自治体で住民税が非課税となります。
ただし、iDeCoには所得控除以外にも、さまざまな魅力があります。以下は、その一部です。
・月5,000円という少額の掛金から投資を始められる
・運用益が非課税となる
・受取り時に税金の負担を抑えられる
年収が少なくても、諦めずにiDeCoによる資産運用に取り組む価値は、十分にあると言えるでしょう。
- 元本割れする可能性がある
iDeCoには、元本割れするリスクがあります。元本割れとは、投資した資金総額よりも、運用後の資金額が下回ってしまうことです。iDeCoでは、投資信託や保険商品などのさまざまな金融商品から、自分で投資するものを選べます。元本割れのリスクを抑えるには、長期投資・分散投資が効果的です。
ただし、手数料で元本割れする可能性もあるため、注意してください。たとえ元本確保型の金融商品でも、手数料の支払いによりマイナスになるケースは少なくありません。手数料を確認したうえで投資する金融商品を決め、頻繁に金融商品を変更せず、焦らずじっくり運用しましょう。
- 運用期間が短いと受け取れる年齢が先延ばしになる
iDeCoの受給開始年齢は、原則60歳です。60歳時点で通算加入者等期間が10年よりも少ないと、受給開始年齢が先延ばしされます。以下は、通算加入者等期間に応じた受給開始年齢をまとめたものです。
- 60歳から受給を開始したいときは、少なくとも50歳前にiDeCoを始めなければいけません。すでに50歳以上の人は、受給開始年齢を把握し、計画的に老後資産を蓄えましょう。
なお、iDeCoは65歳未満であれば加入できます。60歳以上でiDeCoに加入した人は、通算加入者等期間に関係なく、加入から5年を経過した日から受給可能です。
※参考：iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等｜iDeCo（イデコ）公式サイト
- 年収が少ないパートでも、iDeCoに加入することによって得られるメリットは、さまざまです。所得控除は受けられなくても、iDeCoに加入すれば少額から投資を始めることができます。運用益が非課税であるため、将来的に多くの資金を得られる可能性があるでしょう。また、受給時の税金負担が軽減される点も、iDeCoのメリットです。
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