バイトの月額88,000円以上も対象？2024年10月に適用拡大される社会保険の概要
- 2024年10月から社会保険の適用範囲が拡大することにより、これまで保険の対象外だったバイトやパートも対象に含まれます。加入条件の1つとして挙げられるのが、「月額の給与が88,000円以上」であることです。
本記事では、2024年10月に変わる「社会保険の適用拡大」の概要と、社会保険・税金に関する注意点を解説します。自分の条件に合ったバイト先を選ぶ際の参考にしてください。
【2024年10月に変更】社会保険適用拡大の概要
- 以下では、2024年10月に変更される社会保険適用拡大の流れや目的、変更点について解説します。
社会保険とは
- 社会保険とは、仕事をしている人の病気やケガに対して、経済的な支援を行う公的制度です。出産や介護、労働災害などのリスクに対しても保障が受けられます。社会保険は、健康保険・厚生年金保険・介護保険・労災保険・雇用保険の5つをまとめた呼び方です。厚生年金保険・健康保険・介護保険の3つのみを、社会保険とするケースもあります。
アルバイトも社会保険の対象？加入条件やメリット・デメリットを解説
社会保険適用拡大の流れ
- 社会保険の適用拡大が開始したのは2016年で、当初は従業員数が501人以上の企業が対象でした。
2020年5月に「年金制度機能強化のための国民年金法等の一部改正をする法律（年金制度改正法）」が成立したことにより、同年10月から段階的な社会保険の適用拡大が決定しました。2022年10月からは、従業員数が101人～500人の企業で働くバイトやパートも、対象となっています。
※参考：社会保険加入のメリットや手取りの額の変化について｜厚生労働省
パートでも労働時間が週20時間以上なら社会保険に加入必須！条件やメリットを解説
社会保険適用拡大と目的
- 社会保険の適用拡大が行われる背景には、少子高齢化の進行や、労働人口の減少などが影響していると考えられます。
少子高齢化の進行による労働人口の減少で、納められる社会保険料が減少したことにより、苦しくなった年金財政の安定を目指すという背景があります。減少した労働者が1人でも多く社会保険の保障を得られるようにすることも、適用範囲が拡大した理由の1つです。
適用拡大の目的として、すべての労働者が一定の社会保障を受けられるようになることや、将来的に安定した生活を送れるようにすることが挙げられます。
2024年10月からの社会保険適用拡大の変更点
- 2024年10月から実施される社会保険適用拡大では、従業員数が51人～100人の企業で働くバイト・パートも、一定の条件を満たしていれば社会保険加入が義務化されます。保険料の支払いが生じることにより、手取り金額の減少を懸念する声もありますが、将来的な医療や年金に関する保障が手厚くなる点がメリットです。
※参考：社会保険加入のメリットや手取りの額の変化について｜厚生労働省
社会保険加入の対象者
- ここでは、2024年10月からの社会保険適用範囲拡大に伴う、社会保険加入の対象者について解説します。
※参考：社会保険加入のメリットや手取りの額の変化について｜厚生労働省
- ＜月額の給与が88,000円以上（年収106万円以上）＞
月額の給与が88,000円以上、年収106万円以上の場合に適用対象となります。契約書に記載されている基本給と諸手当をもとに計算するため、月額の給与が88,000円を超えた月があっても、年収が106万円を超えなければ対象にはなりません。
以下の賃金は、88,000円のなかには含まれないため留意しておきましょう。
- ＜週の勤務時間が20時間以上＞
週の勤務時間が20時間以上となる場合も、適用対象となります。残業時間は含まず、契約書に記載の所定労働時間をもとにして決めるため、週の労働時間が20時間を超えた月があっても焦る必要はありません。
1週間単位の所定労働時間が定められていない場合は、以下の方法で算出します。
- ＜雇用期間が2か月以上の見込みがある＞
最初に、雇用契約を結んだ期間が2か月以内でも、引き続き2か月以内の雇用契約の更新が見込まれる場合は、適用対象となります。
ただし、次の条件を満たす必要があるため、確認をしておきましょう。
- 上記の条件を満たしていれば、最初に締結した雇用契約に基づき、仕事を始めた段階で被保険者資格を取得できます。
- ＜学生ではない＞
高等学校・大学・短期大学・専修学校に通う生徒は、社会保険適用拡大の対象外となります。ただし、卒業後も引き続き同じ会社で働くことが決まっている場合は、適用対象となるため注意が必要です。休学中・定時制・通信制・社会人の生徒は適用対象になる点も、あわせて理解しておきましょう。
社会保険に加入するメリット
- 以下では、社会保険に加入することで、どのようなメリットが得られるのかについて解説します。
※参考：社会保険加入のメリットや手取りの額の変化について｜厚生労働省
自己負担分の保険料が減ることもある
- 社会保険未加入の場合は、国民年金・国民健康保険料を支払う必要があり、すべて自己負担です。一方社会保険に加入して、厚生年金保険・健康保険に変更されると、保険料は会社と半分ずつ負担することになります。会社と負担額を折半することにより、働き方や収入によっては自己負担分の保険料が減額するケースがあります。
受けられる保障が充実する
- 社会保険は、できるだけ多くの労働者が安心して働けるよう、保障が充実しています。医療保険の場合、傷病手当金や産休期間中の出産手当金であれば、給与の3分の2に相当する給付を受けることが可能です。「急に働けなくなったけど給料がない」というリスクに備えられるため、将来に備えつつ働けます。
今後のキャリアにつながる
- これまでは、扶養の範囲で働く必要があったバイトやパートも、労働時間の上限を気にせず働けるため、さらなるキャリアアップを狙えます。社会保険料を理由にフルタイムにするか、パートにするかを悩む必要がなくなるため、働き方の選択肢を広げられるのもメリットです。
社会保険に加入する際の注意点
- 社会保険に加入する際は、どのようなことに気を付けるとよいのでしょうか。ここでは、社会保険に加入する前に知っておきたい注意点について解説します。
1回でもバイトの給与が月額88,000円以上になると所得税が引かれる
- 社会保険の加入の有無を問わず、バイトの給与が1回でも月額88,000円を超えてしまうと、所得税の課税対象となります。年収が103万円を超えていない場合でも、前もって給与から一定の金額が天引きされることになるため、注意しましょう。
年収が103万円以下だった場合は、所得税の課税対象とはならないため、確定申告をすることで還付を受けられます。損をしないために、手続きも忘れずに行ってください。
年収103万円を超えると所得税が引かれる
- 所得が一定額を超えると、所得税や住民税の課税対象となることにも注意が必要です。年収が103万円を超えると所得税が引かれます。
所得税の金額は、1月1日から12月31日までの1年間で得た収入の総額を年収として考え、年収から、給与所得控除55万円＋基礎控除48万円を差し引いた金額に課されます。通勤手当は、103万円には含まれません。
※参考：女性の就労の制約と指摘される制度等について（いわゆる「年収の壁」等）｜厚生労働省
被扶養者は年収130万円の壁を超えないようにする
- 配偶者や保護者などの社会保険上の扶養でいるためには、年収を130万円未満に抑えなければいけません。2024年10月からは年収が130万円を超えなくても、従業員数51人以上の企業で、月額の給与が88,000円以上（年収106万円以上）であれば、社会保険上の扶養から外れて自ら保険料を支払う必要があります。
扶養内で働くか扶養から外れて働くか、あらかじめ確認しておくことが重要です。
※参考：女性の就労の制約と指摘される制度等について（いわゆる「年収の壁」等）｜厚生労働省
月収によって引かれる所得税額が変わる
- 所得税の決め方として、累進課税制度を導入しています。月収が増えれば増えるほど、所得税率が高くなるという仕組みです。
所得税の計算手順は、以下のとおりです。計算をする際の参考にしてください。
- ※参考：所得税のしくみ｜国税庁
※参考：No.2260 所得税の税率｜国税庁
バイトの給与が月額88,000円以下でも住民税が課される
- 月額の給与が88,000円以内でも、年収が約100万円を超えてしまうと住民税の課税対象となります。住んでいる地域によって基準となる上限額や計算方法は異なるため、確認しておきましょう。
給与収入から給与所得控除を引いた金額が、45万円以下であれば住民税を支払う必要はありません。また上限額を超えても、例外として未成年や勤労学生控除を受けている場合などは、住民税が課されないこともあります。
バイトでも確定申告が必要になるケース
- バイトでも、確定申告が必要となる場合があります。以下では、どのような状況で必要になるのかを解説します。
バイト先での年末調整ができない場合
- 年末調整では、月収から控除した所得税の合計と納める税金の合計額を照らし合わせて、過不足が無いか確認を行います。通常は勤務先が行うべきですが、まれに行っていない企業もあり、この場合は確定申告が必要です。
確定申告を申告しないままでいると、払い過ぎた税金が返ってこないため、損をしてしまうケースもあります。損をしないためにも、自分で確定申告を行いましょう。
中途半端な時期に退職している場合
- 年末調整は、12月31日時点で在籍している従業員に対して行います。中途半端な時期に退職して再就職していないと、年末調整をしてもらえません。12月31日を待って退職すれば、年末調整をしてもらえます。年末以外に退職するのであれば、確定申告が必要です。
同時に2つ以上のバイトをしている場合
- 2つ以上のバイト先を掛け持ちで働き、合計年収が103万円以上＋副業での年収が20万円以上の場合は、確定申告をしましょう。年収103万円を超えていなければ、基本的に確定申告は不要です。しかし、前述のとおり1回でも月額の給与が88,000円以上になった場合は、確定申告をすることで払い過ぎた税金が戻ってくる場合があります。
バイトの給与が月額88,000円以上にならないように働く方法
- 月額の給与が88,000円を超えないようにするためには、あらかじめバイト先に相談しておくとよいでしょう。特に掛け持ちの場合は、シフトをしっかりと調整することでも防げます。学生の場合は、「勤労学生控除」を利用するのも有効です。非課税枠が年収130万円まで拡大される制度で、実質年収から27万円の控除を受けられるため、検討してみてください。
※参考：バイトを掛け持ちしたいときの履歴書の書き方｜No.1175 勤労学生控除｜厚生労働省
まとめ
- 2024年10月からの「社会保険の適用拡大」により、月額の給与が88,000円を超える多くのバイトが適用対象となります。社会保険に加入することによるメリットも多くありますが、加入を避けたい場合は働き方を見直すことが重要です。
新しくバイトを探すなら、時間やシフトから仕事探しができるシフトワークがおすすめです。勉強や家事、育児などと両立できる、自分の都合に合った希望のバイト先を見つけられるでしょう。
社会保険への加入も検討して仕事を見つけたい人は、まずは会員登録から始めてみてください。