アルバイトと副業の掛け持ちで確定申告は必要？｜収入の基準や申告の方法を解説
- アルバイトと副業を掛け持ちしている場合、収入などの条件によっては、アルバイト先が行う年末調整だけでなく、自分で確定申告をしなければならないケースがあります。本記事では、アルバイトと副業の掛け持ちで確定申告が必要になる条件や、確定申告の手順を解説します。
確定申告の概要
- そもそも確定申告とは、一体どのような手続きなのでしょうか。年末調整との違いとあわせて解説します。
確定申告とは
- 確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの所得の金額と、所得に対する所得税などの金額を計算して確定させる手続きです。個人事業主や一定の条件に当てはまる給与所得者などが、対象になります。
会社員やアルバイトなどの給与所得者でも、副業などによって給与以外の収入が一定金額を超えると、確定申告をする必要があります。
詳しくは、国税庁のWebサイトを確認してください。
※参考：No.2020 確定申告｜国税庁
※参考： No.2020 確定申告｜国税庁
アルバイトでも確定申告が必要なケースについて、知りたい方は以下の記事をご覧ください。
アルバイトでも確定申告が必要なケースとは？やり方や注意点を解説
年末調整とは
- 年末調整は、源泉徴収された税額の年間の合計額と、年あたりの税額を一致させる精算の手続きです。原則として、勤務先に「扶養控除等申告書」を提出している人で、多くのアルバイトの人が当てはまります。
手続きは基本的にアルバイト先が行いますが、従業員は期日までにアルバイト先に書類を提出する必要があります。
年末調整について詳しく知りたい人は、国税庁のWebサイトを確認してください。
給与所得者（従業員）の方へ（令和５年分）｜国税庁
アルバイトに年末調整が必要か、どうか知りたい方は以下の記事をご覧ください。
アルバイトに年末調整は必要？対象者の条件や年末調整をしないとどうなるかを解説
確定申告と年末調整の違い
- 確定申告と年末調整の違いは、以下の表のとおりです。
アルバイトと副業の掛け持ちで確定申告が必要な人は？
- アルバイトと副業を掛け持ちしている場合、どのような条件に当てはまると確定申告が必要なのかを解説します。
年収103万円、かつ副業収入が20万円を超える人
- 年収が103万円を超えており、かつ副業収入が20万円を超えている場合は確定申告が必要です。この103万円とは、所得税額を計算する際に所得から差し引ける「基礎控除」の48万円と、給与所得者が所得税から差し引ける、「給与所得控除」の最低金額55万円を足した金額です。
また、年収103万円以上で年末調整ができなかった場合は、副業収入の金額が20万円未満でも確定申告をしなければなりません。年末調整ができないケースの例としては、アルバイト先への書類の提出が間に合わなかった場合や、年末までに退職していた場合などが挙げられます。
副業の収入が48万円を超える人
- 年収が103万円以下でも、副業など給与以外の収入が48万円を超えている場合は確定申告が必要です。給与の有無にかかわらず、所得税を計算するもととなる所得からは、基礎控除として48万円が差し引かれるため、副業などの収入がこれを超えると確定申告を行う必要があります。
副業収入が20万円以下でも確定申告が必要な人は？
- 副業収入が20万円以下でも確定申告が必要なケースは、以下のとおりです。
- ※参考：医療費を支払ったとき｜国税庁
※参考：住宅ローン控除を受ける方へ｜国税庁
※参考：ふるさと納税のしくみ｜総務省
【副業の種類別まとめ】確定申告が必要な人と不要な人
- 確定申告が必要なケースに当てはまるかどうか、以下の表で確認してみましょう。
- 確定申告が必要になる具体的な金額については、以下で解説します。
アルバイトと副業における所得税の計算方法
- そもそも所得税を納める必要のない人は、確定申告が不要です。確定申告が必要なのか不要なのか判断するためには、所得税を計算して確認する必要があります。
所得税の計算方法は、以下のとおりです。
- 所得金額または課税所得金額が0円になった場合、課税対象の所得がないため確定申告をする必要はありません。
※参考：所得税のしくみ｜国税庁
確定申告の必要書類
- 確定申告には、以下の書類が必要です。
- 詳細は毎年国税庁のWebサイトで公開されるため、確定申告前に最新の情報を確認しましょう。
※参考：〔令和5年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き〕申告書に添付・提示する書類｜国税庁
確定申告の手順
- ここでは、具体的にどのように確定申告を行うのか、手順を解説します。
日々の収支を記録する
- 日々の収入や支出は忘れずに逐一記録しましょう。青色申告をする場合、複式簿記での記帳が必要です。青色申告では、条件を満たせば最大65万円の青色申告特別控除が受けられるため、税制上のメリットがあります。
※参考：記帳や帳簿等保存・青色申告｜国税庁
確定申告書を作成する
- 1年間の収支が確定したら、確定申告書を作成しましょう。給与所得の欄には1月1日～12月31日までの、すべての勤務先の給与を合算した金額を記入します。勤務先から受け取った源泉徴収票をもとに金額を入力するため、なくさないように保管しておきましょう。雑所得や事業所得がある場合、経費を差し引くのを忘れないよう注意が必要です。
所轄の税務署に提出する
- 必要書類をそろえて、所轄の税務署窓口に提出します。提出方法には税務署窓口への持参のほか、郵送、e-Taxによる電子申告も可能です。毎年2月16日から3月15日が申告の期限なので、遅れないようにしましょう。
※参考：申告書の提出方法｜国税庁
※参考：【確定申告･還付申告】｜国税庁
確定申告する際の注意点
- アルバイトと副業を掛け持ちしている場合、確定申告の際はどのような点に気をつけるとよいのでしょうか。以下で、具体的な注意点を解説します。
アルバイトと副業を掛け持ちしている場合は年末調整と確定申告の両方が必要
- 複数の勤務先で給与を受け取っている場合、年末調整は1社でしか行えません。そのため、年末調整が終わった後に自分で確定申告する必要があります。
ただし、前述のとおり、合計年収が103万円以下の場合や掛け持ち先の年収が20万円以下の場合は、所得税が課税されないため確定申告する必要はありません。
勤務先によっては、掛け持ち先の源泉徴収票を提出することで、まとめて年末調整してもらえることもあります。希望する場合は、それぞれの勤務先に対応可能か確認してみましょう。
副業収入が20万円以下でも住民税の申告は必要
- 副業収入が20万円以下の場合は所得税の課税対象外となりますが、住民税の申告は必要です。住民税は確定申告の情報をもとに市区町村で金額を計算し、納税対象者に通知書を送付します。住民税を申告しないことで税金を支払わないという扱いとなるうえに、支払わないと申告漏れになるため、忘れずに申告しましょう。
アルバイト先に副業がバレることがある
- 確定申告をした場合、原則として市区町村からアルバイト先に住民税の金額などが通知されます。記載されている住民税の金額がアルバイト先の給与より多い場合、副業をしているのではないかと疑われかねません。
アルバイト先に副業がバレるリスクを避けたい場合、確定申告書の「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に対する住民税」の欄は、「自分で納付」にチェックをつけましょう。
アルバイト先とのトラブルを避けるため、応募する際に副業をしていることを伝えておいた方が安心です。
※参考：令和5年分所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き｜税務署
確定申告をしないとペナルティが課される
- 確定申告をしなかった場合や期日に遅れた場合、延滞税がかかります。具体的な金額としては、無申告加算税が50万円までの部分は納付すべき税額の15％、50万円を超える部分は20％分です。申告漏れが悪質とみなされた場合、さらに重い重加算税が課されることもあります。ペナルティを避けるためにも、期限内に漏れなく確定申告を行いましょう。
まとめ
- アルバイトと副業を掛け持ちしている場合、合計年収や副業の収入額によっては確定申告が必要になります。自分は確定申告が必要なケースに当てはまるのかを確認し、必要であれば期限内に漏れなく確定申告を行いましょう。