アルバイトにボーナスは支給されるのか｜ボーナスの概要や支給要件も
- アルバイトでは、ボーナスの支給がないと思っている人が少なくありません。しかし、アルバイトにボーナスを支給している企業はあり、業績や景気がよいほど支給する企業が増える傾向にあります。
本記事では、ボーナスの基礎的な概要について解説し、種類やアルバイトへの支給について解説します。ボーナスの有無の確認方法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。
- そもそもボーナスとはどのようなものなのでしょうか。その基本を知ることで、アルバイトのボーナスについても理解しやすくなります。
- ボーナスの概要
ボーナスは、ラテン語の「bonus（よいもの）」が語源とされており、賞与や期末手当、夏季手当などとも呼ばれています。ボーナスの支給額が高いほど、企業経営が安定している証拠です。
また、ボーナスが支給されれば、従業員のモチベーションも上がります。ただし、企業側にはボーナスを支給する義務がなく、たとえ支給しなくても罰せられることはありません。
- ボーナスは賞与金
ボーナスは、毎月の給与以外に支給される賞与金です。近年では、全従業員に支給する企業が増えていますが、もともとは成績優秀な従業員に対して支給されていました。
現在は、基本給の数か月分を基準として支給している企業が多く、従業員もボーナスを当て込んで家計を回したり、ローンを組んだりしています。
また、企業業績や個人成果に対して支給する企業も少なくありません。支給時期や支給回数、支給条件などは企業によって異なります。
- ボーナスがない企業もある
ボーナスの支給は、すべての権利が企業側にあります。仮にボーナスが支給されないからといって、労働基準監督署に相談しても意味はありません。企業には、ボーナスを支給する義務がないためです。
ボーナスを支給する企業であっても、支給対象者や支給時期、支給額は企業が決めます。企業に貢献した従業員のみに支給されるケースもあり、全従業員が平等に支給されるわけではないことを留意しておきましょう。
- ボーナスにも種類があり、支給額を計算するベースも異なります。ここでは、3つのボーナスを紹介します。
- 基本給連動型ボーナス
基本給連動型ボーナスは、基本給をベースにボーナスを算出し支給するタイプです。求人票などには、「基本給の◯か月分」と記載されています。おおよそのボーナス支給額が分かることがメリットです。反面、企業業績が好調であったり、個人が大きな成果を出したりしても、支給額が大幅に増えることは期待できません。
また、勤続年数が浅くて役職がなければ、基本給は低い傾向であり支給額も低い傾向です。企業や個人の成果が評価されないと、不公平と感じる従業員もいるかもしれません。
- 業績ボーナス
業績ボーナスは、企業の業績や従業員個人の成果によって、支給額が決まるボーナスです。成果主義型であるため、支給額の決定が分かりやすいことがメリットです。しかし、業績や成果が下がれば、減額にとどまらず支給されないこともあります。
また、従業員個人は成果を出しても、企業全体が業績不振であれば、減額や不支給となるかもしれません。業績ボーナスは、基本給連動型よりも高額なボーナスが支給される可能性もあれば、大幅に低いボーナスとなる可能性もあるため正しい理解が必要です。
- 決算ボーナス
決算ボーナスは、企業の業績が好調な場合に、企業の決算月前後に支給されるボーナスです。企業の業績がよくない場合は支給されません。決算ボーナスは、企業の利益配分が主な目的ですので、支給額の計算は企業によって異なります。
定例のボーナスではなく、業績が好調であれば、上期決算で支給されるケースもあります。業績がさらによければ、四半期ごとの決算でも支給される可能性もあるので、決算ボーナスだけで年に4回ももらえる場合もあります。
決算ボーナスは、業績が好調であることの証でもあり、このような企業は、従業員の定着率が高く、多くの人が働きたいと思える企業といえます。
- アルバイトにもボーナスが支給される可能性は十分あります。企業がアルバイトへボーナスを支給する義務はありませんが、支給が禁止されているわけでもありません。アルバイトにボーナスを支給する企業は、昨今特に増えつつあります。
ただし、すべてのアルバイトにボーナスを支給している企業は、少ないといえます。これは、アルバイトの雇用形態が、多種多様であることが原因です。アルバイトは、長期雇用から短期雇用があります。重要な役割を果たしていたり、正社員に近い長期雇用であったりすれば、ボーナスの支給対象にもなりやすいでしょう。
反対に、短期雇用のアルバイトであれば、正社員よりも責任範囲が狭くなり、支給される可能性は低くなります。
- アルバイトにボーナスを支給する企業であっても、支給時期や支給額の目安は企業によって異なります。ここでは、おおまかな目安を紹介します。
- 支給時期の目安
アルバイトにボーナスを支給する場合、正社員と同じ時期に支給されるのが一般的です。ただし、支給されたとしても基本給連動型ボーナスや、業績ボーナスの対象ではないと認識しておきましょう。決算ボーナスであっても、対象となるかは企業次第です。
ボーナスが支給されるとしても、支給時期が正社員とは異なる場合もあります。支給時期の目安は、定期ボーナス時期や繁忙期、決算月前後です。なかには、長期休暇前に支給されるケースもあります。
- 支給額の目安
支給額の目安も、企業によって異なります。支給額は、正社員と比較すれば少額なケースが多く、少なければ数千円、多くても10万円未満が目安です。ボーナスとして支給されますが、その意味合いは寸志（少しの思いやり）という企業も少なくありません。
ボーナスの算出方法も、企業によって異なります。アルバイト全員に一律支給する企業もあれば、アルバイトの働きぶりを評価して支給額を算出する場合もあります。
また、ボーナスは年収に加算されるため、扶養の範囲で働く場合は支給額に注意しましょう。以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。
税金についての記事はこちら
- アルバイトにボーナスを支給する企業は増加傾向にあります。しかし、すべてのアルバイトに支給されるわけでもないため、傾向や支給要件などを正しく理解しておきましょう。
- アルバイトへボーナス支給は増える傾向
アルバイトへのボーナスは、増加傾向といえます。ただし、一般論として、アルバイトにボーナスはないと認識している人は少なくありません。しかし、今後もアルバイトへのボーナス支給が増えれば、その認識も変わっていくと予測されます。
アルバイトへのボーナス支給を巡って、裁判に至るケースも少なくありません。正社員とアルバイトの格差が大きければ、労働契約法に抵触するような判例も出ています。例えば、2019年1月の大阪高裁では、企業にアルバイトへのボーナス支給を命じる判決が出ました。
アルバイトの身分だからという理由だけで、ボーナスを支給しないことは違法と判断される可能性があります。このような判例が増えたり、アルバイトへのボーナス支給例が増えたりすることで、アルバイトへのボーナスが、当然の権利となるかもしれません。
- 短時間や短期間のアルバイトでは支給は難しい
アルバイトは、短期間や短時間で働けることがメリットであり、近年ではスキマ時間のアルバイトも増えています。ボーナス支給の観点からでは、短時間労働や短期間労働では企業への貢献度が高いといえません。
ボーナスの支給は、企業への貢献度や定着性が重要です。アルバイトでもボーナスを望むなら、長期間かつ長時間のアルバイトを心がけましょう。企業にとって必要な人材と認められれば、ボーナスの支給対象になる可能性は高くなります。
- アルバイトにボーナスが支給されるのかどうかは確認できます。雇用契約書に記載されている、賃金規程や賞与規程で確認可能です。雇用契約書に記載がない場合は、就業規則を確認しましょう。企業は、従業員数が10名以上であれば、就業規則を定めなければなりません。
その就業規則に、ボーナスに関することが記載されているはずです。もし、就業規則にアルバイトの規則がない場合は、正社員のボーナス支給の規則を確認してから、雇用主に尋ねることをおすすめします。
- アルバイトにボーナスを支給する企業は、増加傾向にあります。近年は、多くの企業が業績を伸ばし、賃金アップに対しても積極的です。
ただし、ボーナスは必須で支給しなくてもよいため、ボーナスがない企業も多く存在します。ボーナスを望むなら、よく確認してから求人に応募することをおすすめします。すでに働き始めている場合でも、雇用契約書や就業規則などで確認できます。
そして、これからボーナスが支給される企業を探すのであれば、シフトワークスの利用がおすすめです。多くの企業の求人が掲載されているので、希望の条件に合ったバイト先を見つけられるでしょう。以下からぜひご活用ください。
