外国人留学生をアルバイト採用する際の注意点

外国人留学生をアルバイトとして採用するときに必ず押さえておきたいこと
留学生をアルバイトとして採用する店舗、会社が急増しています。一方で、雇用する側が知識を持っていなかったり、必要な手続きをとっていないために起こるトラブルも増加しています。トラブルになることで、店舗だけではなく、会社にダメージを受けることもあります。また、留学生も留学を続けられなくなってしまう可能性もあります。

そんなトラブルを避けるために、留学生をアルバイトとして採用するために必要な知識と手続き等をご紹介します。
留学生も日本の法律が適用されます。
日本で働く外国人留学生にも、基本的には日本の法律が適用されます。ですので、労働基準法を遵守しなければならないのはもちろんのこと、最低賃金法も遵守する必要があります。
要件を満たせば、保険の加入も有給休暇の付与も必須になります。当然、労働契約を結ぶ必要があります。
採用するには、留学生が「資格外活動許可」を得ている必要があります。
留学生がアルバイトをするためには、入管法により、「資格外活動許可を得ていること」が必要になります。
資格外活動の許可を受けずにアルバイトに従事した場合は、不法就労となりますので、採用の前に、必ず資格外活動許可を得ているかどうか確認してください。

万が一、面接した留学生が許可を得ていない場合は、労働契約を結ぶ前までに、必ず許可を得るようにしてください。

※留学生の資格外活動許可とは
外国人留学生が有する在留資格「留学」による活動のほかに、収入を伴う活動を行おうとする場合には、あらかじめ入国管理局から資格外活動の許可を受ける必要があります。この許可は、本来の在留資格に属する活動を阻害しない範囲で付与されます。また、在留資格「留学」を有している場合は、就労先を特定せず、資格外活動許可を包括的に申請することができます。

※資格外活動許可の確認方法
資格外活動許可を受けている場合は、証印シール(旅券に貼付)または、資格外活動許可書が交付されています。中長期在留者の場合は、交付される在留カードの裏面に、その許可の要旨が記載されています。
労働契約を結ぶ際には、必ず資格外活動許可を確認してください。
留学生のアルバイトには、業種・時間の制限があります。
留学生が資格外活動許可を得て行えるアルバイトには、以下の制限があります。違反した場合、許可が取り消されるほかに、在留期間更新などにおいて、在留期間短縮や不許可となることがあります。

■労働時間の制限
・1週間の労働時間が、合計28時間以内であること
・在籍する教育機関が学則で定める長期休業期間にあるときは,1日について8時間以内


■アルバイトが禁止されている業種
風俗営業もしくは店舗型性風俗特殊営業が営まれている営業所において行うもの又は無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業もしくは無店舗型電話異性紹介営業
つまり、パチンコ店、ゲームセンター、麻雀店、キャバレー、スナックなどの風俗関連の業種は留学生のアルバイトが禁止されています。
留学生を採用した際、退職した際には、ハローワークへの届出が必要です。
雇用対策法より、全ての事業主の方に、外国人労働者(特別永住者及び在留資格「外交」・「公用」の者を除く)の雇い入れと離職の際に、その都度、当該外国人の労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認しハローワークへ届け出ることが義務付けられています。 アルバイトの雇用にも、これらが適用されます。

報告書の提出を怠ったり虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰金が科せられます(雇用対策法第38条第2項)ので、必ず届出を行いましょう。

■届出方法
ハローワーク窓口への届出のほか、電子申請(「外国人雇用状況報告システム」)による届出も可能です。⇒外国人雇用状況報告システム
注意するポイント!
留学生をアルバイトとして採用するために必ず押さえておきたいことは以下の4つです。
・留学生も日本の法律が適用されます。
・採用するには、留学生が「資格外活動許可」を得ている必要があります。
・留学生のアルバイトには、業種・時間の制限があります。
・留学生を採用した際、退職した際には、ハローワークへの届出が必要です。