パートでも忌引き休暇を取得できる？休む際のポイントや注意点を解説
- 誰でも突然の身内の不幸によって、パートを休む必要が生じる場合があります。しかし、いざ忌引きを取得するとなったときに、具体的な方法を把握していないという人も少なくないです。そもそもパートでも忌引きが取得可能なのか、疑問を感じている人もいるでしょう。本記事では、忌引きを取得する方法や、職場に伝える際のポイント、注意点などを解説します。
- 忌引きとは、従業員の身内に不幸があったとき、葬儀に出席するために仕事を休むことです。会社によっては通夜や告別式のような弔事だけではなく、結婚式などの慶事もまとめて慶弔休暇と呼んでいるところもあります。
忌引きは一般的な習慣で、亡くなった家族や親族を偲び、弔うために多くの労働者が利用している制度です。ただ、パートでも忌引き休暇を取れるのか、気になる人もいるかもしれません。忌引きが、法律や会社でどう扱われているのかを、確認していきましょう。
- 忌引きは、労働者の権利として取得できるものなのかどうか、労働基準法と会社の取り扱いの両面から解説します。
- 労働基準法の義務ではない
実は、労働基準法において、忌引きに関する記載はありません。同じ休暇制度でも、産前産後休暇や年次有給休暇、生理休暇などは、法定休暇として認められています。しかし、忌引き休暇は労働基準法が定める法定休暇ではなく、会社が福利厚生として従業員に与える特別休暇です。パートに限らず正社員であっても、会社が忌引き休暇を取らせる義務はありません。
- 忌引き休暇の有無は会社による
法的に忌引き休暇が定められていないとはいえ、実際には多くの会社が自主的に取り入れています。ただし、対象は正社員だけなのか、パート・アルバイトにも適用されるのか、条件はどうなっているのかなど、会社によって規定内容は異なるため、利用する際は確認が必要です。忌引き休暇を設けている会社であれば、就業規則で規定している場合が多いでしょう。
- ここでは、忌引き休暇について、会社がどう規定しているのか、忌引き制度がない場合や弔事の給付金があるのかどうかも含め、さらに掘り下げていきます。
- 忌引き休暇を何日取れるかは就業規則を確認する
忌引き規定を設けている勤務先の場合、就業規則には忌引き休暇が何日取得可能なのかも記載されています。忌引き休暇が取れる対象は、従業員本人の2親等以内としているところが多いです。休暇の日数は、会社によって違いがあるものの、亡くなった人との続柄によって異なることが、一般的です。近しい関係であるほど、休める日数が長く設けられています。
- 規定がパート・正社員で異なる場合もある
忌引き休暇を規定している会社であっても、正社員とパートでは扱いが異なるケースがあります。仮に、「パートは除外」と就業規則にあれば、パートに対しては忌引き休暇がないことになるため、チェックしておきましょう。パートも忌引き休暇が適用される会社でも、「週〇時間以上の勤務」「月間〇日以上の勤務」など、条件が設定されている場合もあります。
- 忌引き制度がない場合は有給休暇を取得する
忌引き休暇が取れる会社でも、それが有給となるのか、無休となるのかは会社の規定次第です。また、忌引き制度がない会社で、通夜や葬儀などの弔事で休まなければならない場合、有給休暇を取る必要があります。もし、忌引き休暇がなく、かつ有給休暇も残っていない、または取れない状況にある場合は、通常の欠勤扱いになってしまいます。
- 弔事の給付金があるかは会社によって異なる
会社によっては、従業員本人や家族の弔事に給付金を出しているところもあります。忌引き休暇の有無と同様、給付金を出すかどうかも会社によります。給付金の相場は数万円から10万円程度ですが、具体的な金額は勤続年数や雇用形態によって変わることが、一般的です。パートでも、給付金の制度が適用されるケースがあるため、就業規則をチェックしましょう。
- パートでも忌引き休暇を取得できる場合、どのように手続きを行えばよいのでしょうか。ここからは、具体的な申請の方法を見ていきます。
- 連絡は直属の上司へ
身近な人が亡くなって忌引き休暇が必要になったときは、まず直属の上司に電話、または直接口頭で伝えるようにしてください。自分と亡くなった身内との関係性によって休暇期間が異なるため、関係性も伝える必要があります。深夜や早朝なら、まずはメールなどで連絡し、後で改めて電話するとよいでしょう。
- 連絡は簡潔にまとめる
口頭で連絡する際は、伝達ミスを防ぐために必要事項を簡潔に伝えることが、非常に大切です。メールの場合も、挨拶や引継ぎ事項などをなるべく簡略化し、要点を分かりやすく書いてください。
連絡する際は、誰がいつ亡くなったのか、通夜・告別式の日時はいつか、忌引き休暇は何日必要かの3点を、漏れなく伝える必要があります。通夜や告別式の最中はもちろん、直接連絡がつかない時間があることも考えられるため、休んでいる間の緊急連絡先や、代理人の連絡先も伝えておくとよいでしょう。
- 証明書が必要な場合がある
会社によっては、忌引き申請をする際に、証明書の提出を求められる可能性もあります。証明書がないと認められないケースもあるため、申請する際は証明書が必要かどうかも、確認しておきましょう。忌引き休暇の取得に必要な証明書の例として、死亡診断書や埋葬許可証、火葬許可証、葬儀証明書のほか、一般的には葬儀案内はがきや会葬礼状なども認められます。
- 実際に、パートで勤務している会社に忌引きの申請をする際、どのような点に注意を払えばよいのかも把握しておきましょう。
- 連絡は早めを心がける
従業員から忌引きの連絡を受けると、上司はシフトの見直しや業務の引継ぎなどを、行わなければなりません。できるだけ早く連絡することで、職場のシフト変更などの手間を減らせるため、忌引き休暇を取りたい日にちが決まったら、早めに連絡しましょう。連絡を入れる時点で何日休むのかが分からない場合は、追って連絡する旨を伝えます。
- 忙しい時間帯は避ける
忌引きの連絡を入れるのは、できるだけ早いに越したことはありませんが、社内が忙しい時間帯にはなるべく電話をしないよう注意する必要があります。どうしても忙しい時間帯に連絡しなければならないようなら、まずはメールで知らせたうえで、後から電話をかけるようにしてください。メールには、「後ほど改めてお電話します」と記載しておくとよいでしょう。
- 忌引き休暇を終えたら感謝を述べる
忌引き休暇は、急に取得する必要が出てくる場合がほとんどです。その期間は、同僚に負担がかかりがちになるため、アフターフォローが重要になります。職場に復帰した際は、フォローしてもらったことや、休ませてもらったことに対して同僚にお礼を伝え、感謝の気持ちを伝えましょう。上司に対しても、簡単に報告しておくことを推奨します。
- 忌引きで休める日数は故人との関係性によって異なる
忌引きで休める日数は、個人との関係に応じて異なることが一般的です。たとえば、配偶者ならば10日間、両親や子どもなら7日間のように、関係性によって異なります。会社によっては、さらに短いところもあるでしょう。後々トラブルにならないよう、取得できる日数を事前に確認しておくことをおすすめします。
- 忌引きが認められないケースでも、身内が亡くなった場合は仕事を休むべきと考える人は多いでしょう。では、忌引きが認められないケースでは、どのように休みを取ればよいのでしょうか。
- 有給休暇を取る
忌引き休暇は、法律では定められていないため、会社の制度としても整えられていないところがあります。しかし、忌引き休暇がなかったとしても、有給休暇は労働者の権利です。会社に忌引き休暇がないようなら、有給休暇を申請してみましょう。身内の不幸であれば、よほどの理由がない限り、有給の申請も通りやすいと考えられます。
- 無給で欠勤する
忌引き休暇がほしいタイミングで、有給をすでに使い切っていたり、そもそも有給がなかったりする場合は、通常の欠勤として休むことが可能です。通常の欠勤になると給与は発生せず、無休扱いになりますが、故人との別れの時間は作れます。欠勤の理由が忌引きであれば、社会的にも優先される理由として考慮される可能性が高いでしょう。
- 上司に相談する
身内に不幸があった場合、最期のお別れとして通夜や告別式には出席したいと思う人は少なくありません。そのため、忌引きは社会通念上、許される欠勤理由になるはずです。もし、欠勤が認められないようなら、会社側に問題があると考えられます。忌引きで休みを取りたい場合、まずは直属の上司に事情を話して相談してください。
- 忌引き休暇は労働基準法での義務はないものの、多くの会社で忌引き規定が設けられています。ただし、詳細は会社によって異なり、正社員とパートでは扱いが違ったり、そもそもパートには忌引き休暇がなかったりすることも、珍しくありません。忌引き休暇が必要になった際は、就業規則を確認するようにしましょう。
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