パートの年収が106万円の壁を超えると、社会保険の加入義務がある？条件を解説
- 扶養内で働きたいと考えている場合、106万円の壁を意識する必要があります。扶養から外れると社会保険料がかかるケースもあるようです。この記事では、パートの年収における106万円の壁について解説します。年収106万円以上だとどうなるのか、その他の年収の壁との違いも解説するため、ぜひ参考にしてください。
- 社会保険は扱いが変化する年収の基準がいくつか設けられており、106万円はそのうちの1つです。そのため、扶養内で働こうと思った場合には、年収による社会保険の扱いの違いを、しっかりと理解しておく必要があります。
- 年収が106万円を超えると社会保険の扶養から外れる
日本では、会社員が加入している社会保険には、扶養という制度があります。扶養制度とは、夫が社会保険に加入していて、一定の要件を満たした家族は被扶養者となり、社会保険料を被扶養者が支払うことなく、社会保険に加入できる制度です。
ただし、家族であれば誰でも扶養に入れるわけではありません。扶養に入るには勤務先や雇用条件、年収などの条件があります。被扶養者であった家族が、パートなどで106万円を超える年収に達すると、扶養から外れてしまいます。扶養から外れてしまうと、自分で社会保険料を支払って社会保険に加入する必要があるため、注意しましょう。
このように、社会保険料の負担が重くなってしまうため、扶養内で働くことを意識する人が多く、106万円の壁として広く知られています。
- ＜そもそも社会保険とは＞
社会保険とは、ケガや病気、老後の生活保障といったリスクに備えられる、公的な保険です。保険料を支払ったうえで要件を満たすことにより、給付が受けられる仕組みになっています。
会社に馴染みがある制度としては、健康保険や厚生年金保険、雇用保険、労災保険があります。この4つのうちの、雇用保険と労災保険を労働保険と呼び、健康保険と厚生年金保険を社会保険と呼んで、区別するケースが多いようです。
社会保険についての記事はこちら
- 2022年の法改正で対象者が拡大した
2022年10月に、社会保険制度の改正が実施され、その結果社会保険における対象者が拡大しました。これまでは、従業員数101人以上500人未満の事業所で働く人の場合、年収130万円までなら社会保険への加入義務がなく、扶養に入ることができました。しかし、法改正によって、基準が130万円から106万円に変更されています。
また、2024年10月からは、従業員数51人以上の事業所も対象となる予定となっており、さらに対象が拡大される予定です。
パートの年収が106万円で、社会保険料がかかる条件
- 社会保険の適用を受ける会社で働く場合には、正社員やフルタイム労働者などは、収入に関係なく扶養から外れます。つまり、自分で社会保険に加入する必要があるということです。正社員やフルタイム労働者ではない場合でも、条件を満たせば社会保険への加入義務が発生します。社会保険料がかかる人の条件は以下のとおりです。
・週の所定労働時間が20時間以上の労働者
・賃金が月額8.8万円以上であること
・従業員数が101人以上の事業所に勤務している(2024年10月以降には51人以上に拡大)
・雇用期間の見込みが2か月以上であること
・学生ではない
以上の条件をすべて満たしている場合には、社会保険の加入義務が発生します。
- パートとして働く場合、自分が社会保険の加入対象か判断できないという人もいるでしょう。ここでは、加入対象かを判断するポイントを解説します。
- ポイント1.交通費などは計算に含めない
社会保険の加入対象を判断する際の年収の計算には、交通費や残業代、賞与や割増賃金、各種手当などは含めません。基本的には、基本給や諸手当の合計が月額8.8万円以上であるかどうかで、判断されることを覚えておきましょう。また、各種慶弔金や家族手当なども除外されます。
ただし、社会保険における壁は106万だけではありません。130万円の壁もあり、含める賃金の項目が異なるため注意しましょう。130万円の壁の場合は、残業代や交通費なども判断基準に含まれます。このように、106万円の壁と130万円の壁とでは含めるものが異なるため、混同しないように覚えておきましょう。
- ポイント2.必ず加入義務が発生するとは限らない
上記のように、月額の賃金が8.8万円以上である場合、社会保険の加入対象となる可能性があります。ただし、すべてのケースで社会保険の加入対象になるとはいえません。その賃金が、今後も続くかどうかが大切です。
たとえば、繁忙期などで勤務時間が多くなり、一時的に月額の賃金が8.8万円以上になったケースでは、社会保険への加入義務は発生しません。加入条件の目安は、2か月以上連続で週当たりの労働時間が20時間を超えることとなっており、基本的には3か月目で加入することとなっています。
つまり、繁忙期で1か月だけ勤務時間が多くなり、次の月から勤務時間が少なくなったというケースでは、加入条件を満たしません。ただし、所定内賃金が月額8.8万円以上という場合には、社会保険に加入することになります。
- 社会保険に加入した場合、保険料の負担は一体どの程度になるのでしょうか。ここでは、保険料の計算方法を解説します。
- 健康保険料の計算方法
まずは、健康保険料の計算方法をみていきましょう。健康保険料の計算方法は、以下のとおりです。
・標準報酬月額 × 保険料率 ÷ 2
標準報酬月額とは、4～6月の給料をもとにして決定される金額です。保険料率は加入している健康保険組合によって異なるため、事前に確認しておきましょう。また、健康保険料は、全額負担するわけではありません。社会保険料は労使折半となっており、従業員と会社が半分ずつ負担することが基本です。そのため、保険料を2で割って負担分を計算します。
- 厚生年金保険料の計算方法
厚生年金保険料の計算方法は以下のとおりです。
・標準報酬月額 × 保険料率 ÷ 2
標準報酬月額は健康保険料と同様に、4～6月の給料をもとに決定されます。保険料率は一律18.3%のため、自分の標準報酬月額に保険料率をかけて、厚生年金保険料を求めましょう。厚生年金保険料も、健康保険料と同じように労使折半のため、従業員と会社が半分ずつ負担します。健康保険料と厚生年金保険料は給料から天引きされるため、手取りが減るのも特徴です。
- パートとして働く際は、106万円の壁だけでなく、103万円・130万円・150万円・201万円の壁も、おさえておく必要があります。ここでは、それぞれの違いを解説します。
- 103万円の壁との違い
103万円の壁とは、所得税が発生する年収の目安です。年収が103万円を超えてしまうと、配偶者控除が適用されなくなります。さらに、所得税額や住民税額が増加する可能性があり、結果的に負担が増えるケースが考えられるため、注意しましょう。
- 130万円の壁との違い
130万円の壁は、106万円の壁と関連があります。106万の壁は年収が基準を超えていても、その他の基準をすべて満たさなければ、社会保険の対象とはなりません。しかし、年収が130万円を超えた場合は、その他の条件を満たしていなくても、社会保険に自分で加入する必要があります。
- 150万円の壁との違い
150万円の壁は、所得税の配偶者特別控除に関わるものです。配偶者の年収が150万円を超えると、控除額が少しずつ減少するという仕組みになっています。控除が減っていくため、結果的に税金などの負担が増えるのが特徴です。
- 201万円の壁との違い
201万円の壁は、所得税の配偶者特別控除に関わるものです。配偶者の年収が201万円を超えると、配偶者特別控除が一切適用されなくなります。控除額がゼロになってしまうため、手取り額が大きく変わる可能性があるでしょう。
- パートとして働く場合、配偶者の扶養内で働きたいと考える人も多いでしょう。社会保険には106万円の壁があり、年収106万円を超えており条件を満たしていると、社会保険への加入義務が発生します。法改正によって、社会保険の対象が拡大しているため、扶養から外れたくない場合は働き方に注意が必要です。
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