アルバイトでも産休・育休の取得は可能？条件や手当を詳しく解説
- アルバイトとして働いていて、産休・育休が取れるのか懸念を感じている人もいるでしょう。産休・育休の定義や条件、対象者、手当の種類などを、はっきり把握できていない場合は少なくありません。
この記事ではアルバイトでも産休・育休の取得が可能か、受けられる手当の種類などを解説します。産休・育休を取るメリット、取得・復帰の流れなども紹介します。ぜひ参考にしてください。
- 産休とは、出産に向けた準備期間や、産後の回復期間に仕事を休める制度のことです。産前休業・産後休業の2つに分かれています。産前休業は出産予定日の6週間前から、双子以上の多胎妊娠なら14週間前から取得可能で、取得する際は会社に対して申し出ることが必要です。産後休業は、出産の翌日から8週間まで取得できます。
- 結論として、アルバイトであっても産休を取得する権利があります。産前休業の取得は出産する本人の任意なので、必ず取らなければならないものではありません。本人が希望し医師から問題がないと判断されれば、出産の直前まで勤務することも可能です。
一方、産後休業は産前休業と異なり、取得が法的な義務として定められています。ただし医師の判断によっては、出産の6週間後から早期復帰し働くことが可能です。
- アルバイトとして働いている場合でも、条件を満たしていれば、産休のほかに育休を取得することも可能です。
- 育休とは
育休とは子どもが生まれてから、育児に専念するため仕事を休める制度です。産休とは異なり女性だけでなく男性も取得できます。期間は、原則として子どもが1歳になるまでですが、やむを得ない事情があれば最長で2歳になるまで延長可能です。
やむを得ない事情の例は、子どもを保育園に入所させられない場合や、保護者の病気・ケガ・妊娠・別居などで育児が困難な場合です。一度目の延長で子どもが1歳6か月になるまで、再延長で2歳になるまで育休の期間を延ばせます。
- 育休の取得条件・対象者
育休には条件があり、取得できる対象者が決められています。育休を取るためには、子どもが1歳6か月になるまでに、労働契約の期間が満了しないことが必要です。つまり、子どもが1歳6か月になるタイミングまで、雇用が見込まれていなければ育休が取れません。有期雇用のアルバイトであり、育休中に期間満了を迎えるとしても、契約を更新しないことが明らかでないなら、育休取得が可能です。
ただし、労使協定によっては、一部条件の労働者が育休取得の対象外となります。労使協定によって対象外にできる労働者は、下記のとおりです。
・雇用された期間が1年未満
・1年以内に雇用関係が終了する
・週の所定労働日数が2日以下
アルバイトとして働いていて、育休の取得を考える際は労使協定を確認しておきましょう。
※参考：育児・介護休業法の解説 | 厚生労働省
- 産後パパ育休・パパママ育休プラスとは
2021年6月に育児・介護休業法が改正され、従来の育休とは別に、新しく産後パパ育休の制度が設けられました。産後パパ育休とは、子どもの出生後8週間以内なら休業できる制度です。母親・父親がともに育児に携わり、仕事と家庭を両立できることを目的としています。
パパママ育休プラスとは、母親・父親がともに育休を取得し期間を延長できる制度です。子どもが1歳2か月になるまで休業できます。取得のタイミングを自分で決められるため、夫婦でそろって育児することも可能です。
- アルバイトの産休・育休で受けられる主な手当は下記のとおりです。
・出産一時育児金
・出産手当金
・社会保険料免除
・育児休業給付金
それぞれ解説します。
- 出産一時育児金
出産一時育児金とは、出産にかかる費用を補助する手当です。手当を受けるには出産する本人が勤務先の健康保険、もしくは国民健康保険に加入している必要があります。
2023年4月以降に、産科医療補償制度に加入の医療機関で出産した場合は、子ども1人につき50万円が支給されます。産科医療補償制度に未加入の医療機関を利用した場合は、支給額が48.8万円となるため留意しておきましょう。また、産科医療補償制度に加入する医療機関であっても、妊娠週数22週未満で出産した場合、支給額が48.8万円となります。
※参考：出産育児一時金の支給額・支払方法について | 厚生労働省
- 出産手当金
出産手当金とは、出産のため会社を休んだ女性に支給される手当です。出産する本人が勤務先で加入する健康保険組合から支給されます。産休中は働けず収入が途絶えてしまうため、女性の生活支援を目的としています。支給額は勤務先での給与に応じて決まります。国民健康保険の加入者や、家族の健康保険の扶養に入っている人は対象となりません。
- 社会保険料免除
産休・育休中は健康保険料や、厚生年金といった社会保険料の支払いを免除してもらえます。免除が自動的に適用されるわけではないため、事前の申請が必要です。
適用期間は産休開始月から復帰した月の前月までで、月単位でカウントされます。産休中に出勤した場合は、その月の免除が無効となるため注意しておきましょう。分からないことがあれば、勤務する会社に尋ねることができます。
- 育児休業給付金
育児休業給付金とは、1歳未満の子どもを育てるため休業する際に受けられる手当です。支給額は勤務先での給与に応じて決まります。対象となるためには雇用保険の加入が必要です。
また、原則として休業前の2年間に合計12か月以上、11日以上出勤した月があることも求められます。11日以上出勤した月が12か月に満たない場合は、代わりに月80時間以上働いた月を1か月として算定することも認められています。そのほか詳しい条件については、以下を参考にしてください。
※参考：Q＆A～育児休業給付～ | 厚生労働省
- アルバイトが産休・育休を取得する主なメリットは、職場に戻れる安心感、そして各種手当を受けられる点です。産休・育休の終了後に復帰できる職場が確保できていれば、安心して出産・育児に臨めます。反対に、もしも産休・育休が終わった後の仕事が決まっていなければ、家庭で不安を抱えてしまう原因となるでしょう。
また、産休・育休の取得によって、前述したような各種手当を受けられる場合があります。出産・育児にはさまざまな費用がかかり、大きな経済的負担となります。手当によって出産費用や生活費を補填できるため、お金の心配を軽減できるでしょう。
アルバイトが産休・育休に入る際や復帰する際にすべきこと
- アルバイトが産休・育休に入る際や復帰する際には、挨拶・引継ぎを大切にしましょう。
- アルバイト先に挨拶をする
アルバイトとして働いていて産休・育休に入る際は、職場への挨拶を忘れないことが重要です。在宅勤務を取り入れている職場では、直接顔を合わせることが難しい場合もあるため、メールで挨拶すればよいでしょう。きちんと挨拶してから休業すれば丁寧な印象となります。
産休・育休の報告は開始の1か月前まで、挨拶は1週間前までに済ませておくことが一般的です。挨拶しておくべき対象は、職場の上司や先輩、同僚、後輩、そして社外の取引先などです。挨拶する先をリストアップしておけば、漏れを防止できます。産休・育休が終了し職場に復帰する際も、感謝の気持ちを込めて挨拶をしておきましょう。
- 仕事の引継ぎをする
産休・育休に入る際は、休業による職場の負担をできる限り減らすためにも、仕事の引継ぎが重要です。スムーズな引継ぎのためには、業務フローの洗い出しやマニュアル作成が効果的です。マニュアルは誰が見ても理解できる内容に仕上がっているか、周囲からの客観的な意見を取り入れましょう。後任者にも確認してもらい、分からない点がないか早めに見ておいてください。
引継ぎに関しては、上司と相談しながら進めることで、トラブルを防止しやすくなります。
- 以下では、アルバイトの産休・育休に関するよくある質問と答えを紹介します。
- 産休・育休の申請時にクビにはならない？
基本的に、雇用主都合の解雇は均等法第9条によって禁止されています。そのため、産休・育休の申請を理由にクビになることはありません。もし、産休・育休を取得しようとして拒否されたり、解雇されたりした場合は、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）への相談が可能です。無料かつ匿名で利用できます。産休・育休に関する悩みを抱えているなら、積極的に活用しましょう。
- 産休・育休の取得で不当な扱いを受けた場合は？
産休・育休への理解が進んでいない職場だと、不当な扱いを受ける場合があるかもしれません。先輩や同僚から嫌味を言われたり、ハラスメントを受けたりするケースが考えられます。産休・育休に関するトラブルが生じているなら、社内の相談窓口や弁護士などに相談してみてください。また、前述した都道府県労働局雇用環境・均等部（室）も利用できます。
産休・育休の悩みは1人で抱え込まず、周囲に助けを求めることが重要です。
- アルバイトであっても条件を満たしていれば、産休・育休を取得する権利があります。産休や育休を活用することで、出産や育児にかかる費用負担を軽減できます。また、休業後の仕事が確保できていることで、安心して出産や育児に臨めるでしょう。
産休・育休を取得するには、同じアルバイトを一定期間続けていることが条件となる場合があります。そのため、長く働ける職場選びが重要なポイントといえるでしょう。自分に合ったアルバイトを探すなら、求人サイト「シフトワークス」を利用してみてください。時間・曜日で絞って職場を検索できるので、アルバイト探しの際におすすめです。
