アルバイトでも離職票は発行してもらえる？離職票が必要なケースや注意点を解説！
- 離職票を発行してもらうには一定の条件を満たす必要があります。そして、条件さえ満たせばアルバイトでも離職票を受け取ることが可能です。
この記事では、アルバイトで離職票が必要なケースや、離職票を貰う際の流れについて解説します。退職後に離職票が届かない場合の対処法や、離職票と似た書類との違いについても解説するので、参考にしてください。
- 離職票とは、会社を退職して失業状態であることを公的に証明する書類です。正式名称は、「雇用保険被保険者離職票」です。離職票を発行できるのは雇用保険に加入している人のみです。
そして、離職票は雇用保険被保険者離職票－1と、雇用保険被保険者離職票－2の2枚で構成されており、雇用保険の失業給付を受給申請する際に、提出が求められます。
- 離職票の種類は2つあります。それぞれの離職票の詳細は、以下の通りです。
- 雇用保険被保険者離職票－1
雇用保険被保険者離職票－1は、ハローワークに雇用保険被保険者資格喪失届を提出して、確認が完了すると発行される書類です。資格喪失確認通知書とも呼ばれます。主な記載内容は、以下の通りです。
・離職者の氏名、性別、生年月日
・前職で資格を取得した年月日
・被保険者番号
・振込先口座情報
・マイナンバー
・ハローワークの求職番号
- 雇用保険被保険者離職票－2
離職票の発行を申請する際に、離職証明書の提出が求められます。そして、離職証明書は3枚の複写式の用紙で構成されていて、その内の1枚が雇用保険被保険者離職票－2になります。雇用保険被保険者離職票－2の具体的な記載内容は、下記の通りです。
・離職者の情報
・事業所の情報
・賃金
・退職理由
- アルバイトを辞める際に、離職票を受け取る必要があるケースは大きく分けて2つあります。ここからは、具体的なケースとそれぞれの詳細を解説します。
- 失業給付を受け取る予定がある
失業給付を受け取る予定がある場合は、離職票が必要です。雇用形態がアルバイトだとしても、雇用保険に加入していたら失業給付を受給する権利が発生します。なお、原則として以下の条件を満たしていれば、企業が従業員を雇用保険への加入させていると考えましょう。
・1週間の所定労働時間が20時間以上
・31日以上の継続雇用が見込まれる
反対に、上記の加入条件を満たしていない場合は、失業給付を受給できません。そのため、離職票を取得する必要がありません。
参考：第4章 被保険者について
- 年齢が59歳以上
退職時の年齢が59歳以上だった場合は、発行の希望有無に関わらず離職票が必要です。そもそも60歳到達時に「雇用保険被保険者60歳到達時賃金月額証明書」が発行されますが、59歳で退職した際に離職票がなければ、12か月分の賃金を遡ることができません。
その結果、「高年齢雇用継続給付金」の金額を算出できなくなってしまうため、退職時の年齢が59歳以上の場合は離職票が必要となります。
- アルバイトを退職する際に、離職票が不要なケースもあります。以下は、離職票が不要な具体的な状況と、それぞれの詳細です。
- 全日制の学校に通う学生
全日制の学校に通う学生は、雇用保険へ加入できないため、離職票が発行されず実質不要になります。
しかし例外的に、下記のように一定の条件を満たすと雇用保険に加入できる場合もあります。学生でも離職票を発行できる条件は、以下の通りです。
・夜間や定時制の学校に通う学生
・通信教育課程の学生
・卒業後の継続的な勤務が内定している学生
- 離職票の使用予定がない
59歳未満かつ、離職票の受け取りを希望しない場合は、各種手続きなどが不要です。たとえば、退職する時点で再就職先が決まっていて、失業給付を受給する予定がないといった状況が該当します。
- 離職票を貰う際は、一定の手順を踏む必要があります。具体的な手順とそれぞれの詳細は、以下の通りです。
- 1.離職票の発行を依頼する
離職票が必要だと分かった時点で、会社側に離職票の発行を依頼します。なお、離職票が郵送されるのは退職後になるため、在職中に依頼しなければなりません。
離職票の発行を依頼する方法に決まりはなく、会社によって対応方法が異なります。口頭で伝えればよい場合もあれば、会社独自の依頼書の提出が求められることもあります。適切な方法で発行を依頼しましょう。
- 2.会社がハローワークに申請する
離職票の発行依頼を受けた会社は、ハローワークに書類を提出します。なお、提出する書類は離職証明書と雇用保険の資格喪失届の2種類です。
書類の提出期限は、退職日の翌々日から10日以内と定められています。しかし、これは会社が行う作業であり、退職者側が対応する必要はありません。
- 3.ハローワークが会社に離職票を交付する
会社から提出された書類を、ハローワークが確認します。書類に問題や不備がなければ、離職票が交付されます。
この際に交付される離職票は会社宛ての物なので、離職者に直接届くことはありません。また、2番目の手順と同様に、退職者側に必要な作業や対応はないため、連絡が来るまで待つだけで済みます。
- 4.会社が離職票を交付する
ハローワークから会社に離職票が届いたら、その離職票を退職者宛てとして交付してくれます。この時点で基本的に退職が完了しているため、会社から郵送で受け渡しされることが一般的です。退職と同時に引越しする場合は、あらかじめ会社に新しい住所を伝えておきましょう。
- 離職票には、いくつか注意するべき点があります。ここからは、具体的な注意点とそれぞれの詳細を解説します。
- 会社と退職者のどちらも手続き可能
離職票に関する手続きは、会社と退職者のどちらでも対応可能です。なぜなら、1度発行された離職票は、システム上に履歴が残されているためです。また、ハローワークで直接申請すれば、会社に依頼するより早く発行してもらえます。
- 遡って離職票発行の条件を満たせる
離職票を発行してもらうには、雇用保険に加入していた必要があります。しかし、雇用保険の加入条件を満たしつつ、加入する意志があっても、会社側の不手際で未加入の場合もあるため注意が必要です。
その場合は、加入していない期間の雇用保険料を支払うことで、適切に雇用保険料を支払うと遡って加入したことになり、離職票発行の条件を満たせます。
- 退職後に離職票が届かない場合は、適切な対応が必要です。具体的な対処法とそれぞれの詳細は、以下の通りです。
- 会社に問い合わせる
退職後に離職票が届かない場合は、企業に問い合わせて確認しましょう。発行するための手続きを忘れていたり、アルバイトには離職票の発行が不要という誤った認識をしていたりする可能性があります。
- ハローワークに相談する
会社に確認しても離職票が届かない際は、ハローワークに相談しましょう。ハローワークが会社に連絡を取って、離職票の交付手続きを催促してくれる可能性があります。
また、退職日から12日以上経過していれば、ハローワークで失業給付の仮手続きを行えます。仮手続きでは、離職票がない状態でも失業給付の手続きを進めることが可能です。
また、離職理由における自己都合と会社都合は、基本手当の受給期間、待機期間が大きく異なるため注意しましょう。離職理由に納得できない場合はハローワークに異議申し立てができます。
- 離職票と似た書類はいくつかあります。ここからは、離職票と似ている代表的な書類と、それぞれの詳細を解説します。
- 離職証明書
離職証明書は、企業が作成してハローワークに提出する書類です。離職証明書は複写式の3枚つづりで、3枚目が雇用保険被保険者離職票－2になります。なお、正式名称は雇用保険被保険者離職証明書です。
- 退職証明書
退職証明書は、退職したことを証明する書類ですが、公的な書類ではありません。決められたフォーマットはなく、記載内容も変更が可能です。
しかし、国民健康保険や国民年金の手続きで離職票の代わりとして使えたり、転職活動で活用できたりします。なお、退職してから2年間は、退職証明書を発行する義務が企業にあります。
参考：労働基準法 | e-Gov法令検索
- 離職票は、失業給付を受け取る予定があったり、高年齢雇用継続給付の金額を決めたりするために必要な書類です。しかし、退職する時点で再就職先が決まっていれば、離職票を受け取る必要はありません。
離職票の発行には、企業の正しい認識やモラルも大きく関わってくるため、アルバイト選びから慎重に探すことを心掛けましょう。
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