バイトの休憩時間が発生する基準は？休憩に関するルールや注意点なども解説！
- 労働に伴う休憩時間は法律によって詳細が定められています。これらの法律は、正社員や契約社員だけではなく、バイトも適用範囲内です。この記事では、バイトで休憩時間が発生する基準やバイトの休憩に関するルールなどを解説します。適切な休憩時間がもらえない場合の対処法や、バイトの休憩における注意点についても解説するので、参考にしてください。
- 休憩時間は、労働基準法第34条によって詳細が定められています。具体的には、労働時間が6時間以上かつ8時間未満なら45分、8時間以上なら1時間の休憩が必要です。
これらの基準は、働く時間帯を問わず適用されます。しかし、あくまでも最低限の基準のため、企業の方針や状況によっては、上記の時間以上に休憩時間があっても問題はありません。また、労働時間が6時間以内の際にも、任意で休憩時間を設ける場合があります。
参考：労働基準法 | e-GOV
- 休憩が発生しないケースもあります。具体的な状況とそれぞれの詳細は以下のとおりです。
- 6時間未満の場合
労働時間が6時間未満の場合は、休憩時間を設ける義務はありません。しかし、シフト上では6時間未満でも、残業によって労働時間が6時間を超えた場合は、労働時間に応じて適宜休憩が発生します。
また、休憩時間を設ける義務がないだけで、休憩を与えることが禁止されているわけではありません。そのため、6時間未満の労働時間でも、許可が出れば休憩することは可能です。
- 宿直の場合
宿直の場合も、休憩が発生しないケースとして挙げられます。宿直とは、勤務先に止まって待機することで、夜間の緊急事態に備えることです。緊急事態が発生しなかった場合は待機のみで過ごしているため、労働時間とは捉えられず休憩時間が発生しません。
- 業務委託契約の場合
業務委託契約で働いている場合は休憩が発生しない可能性があります。なぜなら、業務委託は契約の内容が個別で変わるからです。
しかし、契約上は業務委託でも労働者としてみなされるケースもあります。具体的には、実態として発注元と従属関係がある状態であり、労働の対価として賃金が払われている場合です。そして、労働者として6時間以上にわたって業務をしている場合、休憩時間を取ることも可能になります。
- バイトの休憩に関するルールは多岐にわたります。ここからは、具体的なルールとそれぞれの詳細を解説するので、参考にしてください。
- 条件を満たしたら必ず休憩する
法律で定められている条件を満たした場合、休憩は必ず取る必要があります。これは雇用者側にとっての義務であり、休憩を断ったり、休憩を与えられなかったりした場合は法律違反となります。
そのため、忙しくて人手が足りなかったり、対応するべき業務があったりする際にも休憩は必須です。なお、休憩が発生する条件と休憩時間は、6時間以上で45分、8時間以上で1時間となっています。
- 勤務の途中で休憩する
休憩は、業務中に心身の疲れを回復することが目的です。そのため、必ず勤務時間の途中で休憩を取る必要があります。勤務を開始した直後や、退社直前に休憩することは認められていません。具体的には、勤務開始直後に1時間休んだり、退社1時間前に休憩を取ったりするなどです。
- 分割での利用が認められている
労働基準法において、休憩は1度で一気に取るべきと明記されてはいません。そのため、合計時間が基準を超えない限り、分割で休憩を取ってもよいとされています。例えば、8時間以上の勤務の場合は1時間の休憩を取ります。この場合は、1時間の休憩を1回取るだけではなく、30分の休憩を2回取って合計1時間休憩することも可能です。
- 休憩時間は給料が発生しない
休憩時間中は給料が発生しません。なぜなら、休憩中は業務から離れており、拘束していないなら時給を払う必要がないためです。また、外出せずに職場で休憩している場合も給料は発生しません。業務を行わないのであれば、拘束しているとみなされないためです。
- ＜休憩が取れなかったら給料が発生する＞
休憩中だとしても、適切に休憩が取れなかった場合は給料が発生します。例えば、休憩中に電話対応に備えていた、簡単だとしても何かしらの業務をしていた場合などです。
- 休憩時間は自由に過ごせる
休憩時間は業務から離れているとして扱われるため、過ごし方は自由です。そのため、外出することも許されます。自由に過ごせるのは労働者側の権利であり、雇用者が指定することはできません。電話や来客に対応するために待機したり、業務に関する資料の読み込みが求められたりする場合は、休憩とみなされません。
- バイトの休憩時間の過ごし方は自由です。しかし、バイトを始めたばかりの場合は、業務を早く覚えるためにも、マニュアルを読んだりメモを見返したりするなど、自主的に復習することがおすすめです。
そのほかには、スマートフォンを見たり読書をしたりする、買い物や食事のために外出するなども、バイトの休憩時間の過ごし方として挙げられます。休憩時間に気分転換することで、心身の疲労回復につながるでしょう。
- バイト先によっては、適切な休憩時間がもらえない場合もあります。具体的な対処法は、以下のとおりです。
- 勤務先の責任者に相談する
適切な休憩時間をもらえない場合は、勤務先の責任者に相談することが有効です。責任者が実態を把握していなかったり、休憩に関する規定を正確に認識していなかったりすると、意図せず労働環境が悪くなっている可能性があります。相談することで責任者が認識を改めたり、実態を把握して改善に動いてくれたりします。
- 労働基準監督署に報告する
労働基準監督署に、適切な休憩が取れていない証拠を提出することも対処法の1つです。労働基準監督署とは、厚生労働省の出先機関であり、企業が法令を遵守しているかを監督する機関です。休憩時間の付与に関する証拠として、以下のようなものが挙げられます。
・就業規則が書かれた書類
・電話や来客対応の当番表
・離席をしないように伝えるメール
- 退職して新しいバイトを探す
退職して新しいバイトを探すことも、休憩に関する問題が改善されない場合の対処法として挙げられます。改善のために責任者に相談したり、証拠を揃えて労働基準監督署に報告したりすることは、大きな労力がかかりがちです。そのため、今のバイト先の環境を変えるよりも、新しいバイトを探す方が結果的に楽な場合もあります。
- バイトで休憩する際は、いくつか注意が必要です。ここからは、具体的な注意点とそれぞれの詳細を解説します。
- 6時間以下でも休憩は取れる
労働時間が6時間以上の場合は、一定時間の休憩を取る必要があります。しかし、6時間未満の場合でも、休憩を取ることが禁止されているわけではありません。そのため、勤務先の方針や契約内容によっては、6時間未満の勤務でも休憩を取ることが可能です。
なお、休憩時間中には給料が発生しなかったり、休憩中は行動が制限されなかったりする点など、各種規定は通常の休憩と同じとなります。
- トイレやタバコは休憩に含まれない
トイレやタバコといった用件で職場を離れる場合は、休憩とはみなされません。なぜなら、緊急事態への対応や、何かしらの用事で呼び出された際に、即座に業務に戻れる状態であるためです。
しかし、トイレで長時間化粧直しをしたり、喫煙時間が長すぎたりすると、トラブルに発展する可能性もあるため注意しましょう。あくまでも業務時間中なので、業務に戻れるようにする必要があります。
- 電話当番中は休憩にならない
電話当番は業務の範囲内として扱われます。そのため、休憩中に電話当番をすることは、待機時間として扱われるため休憩にはあたりません。なぜなら、常に業務を対応できる状態を維持しており、休憩の定義である業務から離れている状態とはいえないためです。
- バイトで働く場合でも、労働基準法が適用されます。そのため、休憩に関しても、雇用者は法律を遵守する意識が大切です。しかし、雇用者によっては法律を遵守する意識が低く、適切な休憩を与えてもらえない場合があります。そのため、良好な労働環境を提供しているバイト先を探すことも重要といえます。
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