パートでも退職届の提出は必要?書き方や必要なもの、注意点を解説

  • パートを辞めたいと考えているものの、退職届の提出が必要かわからず迷っている人もいるでしょう。この記事では、パートを退職する際に退職届の提出が必要なのか解説します。退職届が必要な場合の書き方や、退職する際の注意点などについても解説するため、ぜひ参考にしてください。

退職届とは?

  • 退職届とは、退職することを伝えるために勤め先へ提出する書類です。退職届は、一度提出すると基本的には撤回はできないとされています。

    退職届に似た書類である退職願は、退職を願い出るための書類です。まずは退職願を出して退職の相談をし、退職について承諾を得られたら改めて退職届を提出するケースもあります。

パートでも退職届の提出は必要?

  • パートの場合、退職に際して退職届の提出は不要です。正社員の退職については退職届を提出するケースが一般的ですが、パートに対しては退職届の提出を求めない企業が多いです。退職の意思を口頭で申し出ても法的な問題はありません。

    ただし、なかには、パートに対しても退職届の提出を求める企業も存在します。勤め先からの指示に従い、必要に応じて退職届を提出しましょう。

パートでも退職届が必要になるケース

  • パートでも退職届が必要になるケースとしては、さまざまなパターンがあります。すでに触れた通り、たとえば勤め先から退職届の提出を指示された場合が挙げられます。もともと就業規則で退職届の提出が必要とされている場合も、必ず対応しなければなりません。

    また、退職についてトラブルが発生しそうな場合も、退職届を用意したほうが安心です。退職届を提出していれば、後から「言った・言わない」のすれ違いが生じるリスクに備えられます。

パートにおける退職届の作成に必要なもの

  • パートの退職に際して退職届を作成するために、用紙、筆記具、封筒を準備しましょう。用紙のサイズは、B5またはA4が一般的です。色は白とし、罫線入りの場合はビジネスにふさわしいシンプルなデザインを選んでください。筆記具は、黒色のボールペンまたは万年筆を使用します。

    作成した退職届を入れるための封筒は、紙のサイズに合わせて用意してください。郵便番号の枠がないタイプが望ましいです。

パートにおける退職届の書き方と例文

  • ここでは、パートの退職届の書き方を解説します。まずは用紙の一番上の中央に「退職届」と記載しましょう。その下に提出日、宛名、所属、名前などの情報を記載します。本文を書く際は最初に「私儀、」と記したうえで、「この度、一身上の都合により退職させていただきます」と退職の意思を明確に記載しましょう。「以上」で本文を締め括ります。
  • 退職届を入れる封筒は白無地を選び、表面に「退職届」と大きく記しましょう。裏面には、自分の名前や所属を記載します。退職届を封筒に入れる際は、用紙を三つ折りにします。

パートが退職するまでの手順

  • パートが退職する場合、どのような流れになるのでしょうか。ここでは、パートが退職するまでの手順を解説します。
  • 1.退職意思を伝える
    退職の意思が固まったら、上司や責任者に報告します。時間を作ってもらう必要があるため、上司や責任者が忙しくない時間や余裕がある時間に声をかけることが大切です。引継ぎをはじめとするさまざまな対応が必要になるため、退職の意思が固まったらなるべく早く上司や責任者に伝えましょう。
  • 2.退職届を提出する
    退職の意思を伝えて退職届を出すよう求められたら、書類を作成して提出しましょう。退職届の提出は、基本的に直属の上司へ手渡しで行います。提出の期限やタイミングについても、上司に直接確認してください。就業規則に記載されている場合もあるため、あわせてチェックするとよいです。

    提出後の手続きの進捗がわからないときは、上司に聞いてみましょう。手続きが進まない場合、ほかの役職者に相談したり、内容証明郵便を出したりする必要があります。
  • 3.業務の引継ぎ
    上司と相談して具体的な退職日が決定したら、他のパートや従業員に対して自分の担当業務の引継ぎを行います。引継ぎの相手や方法についても、上司との相談時に話し合っておくことが大切です。トラブルなく退職するにはスムーズな引継ぎが重要であるため、慎重に対応しましょう。
  • 4.貸与品の返却をする
    制服や備品などの貸与品がある場合、退職日までにすべて返却する必要があります。退職日には、従業員に対して退職の挨拶をします。それまで一緒に働いてきたことについて感謝の気持ちを伝えましょう。

    退職した勤め先からは源泉徴収票を受け取れます。もし発行されないときは、直接発行を依頼してください。

パートが退職する際の注意点

  • パートが退職する場合、気をつけたいこともあります。ここでは、パートが退職する際の注意点について解説します。
  • LINEや電話などで退職意思を伝えない
    パートであっても、基本的に退職の意思表示は直接行う必要があります。LINE、電話、メールなどの連絡手段による退職の意思表示はマナー違反であり、トラブルの原因にもなる可能性があります。退職の意思を伝える際は、誠意をもって対応することが大切です。言い出しづらくても、必ず上司や責任者に直接伝えましょう。
  • ネガティブな退職理由を伝えるのは控える
    退職の意思を伝える際は、理由を聞かれる可能性が高いです。業務内容や人間関係に関するネガティブな理由で退職を決意したとしても、基本的には不満や批判などは伝えないようにしましょう。円満退社を目指すためには、当たり障りのない理由を伝えたほうが無難です。ただし、すぐに嘘だとわかるような理由ではなく、事実に即した理由を伝える必要があります。
  • 次の職探しは退職の準備と並行して行う
    現在のパートを辞めて新しい仕事をしたいなら、退職の準備と並行して次の職探しを行いましょう。退職してから職探しを始めようとすると、仕事が決まるまでの間に空白期間ができます。新しい仕事がすぐに決まるとは限らないため、早いうちから職探しをすべきです。次の職が決まっていれば、退職の準備も気持ちに余裕をもって進められます。

次のパートの仕事探しをするならシフトワークス

  • 次のパートの仕事探しには、シフトワークスの活用がおすすめです。シフトワークスなら希望する時間やシフトから仕事探しができるため、自分の理想にマッチする仕事が見つかりやすいです。幅広い業界や職種を網羅しており、全国各地の求人を扱っています。効率的にさまざまな仕事をチェックできるため、ぜひ利用してください。

パートの退職に関するQ&A

  • パートの退職については、ほかにも気になることがある人もいるでしょう。ここでは、パートの退職に関するよくあるQ&Aを紹介します。
  • パートはすぐに辞められる?
    パートを辞めるには、原則として退職日の2週間前から意思表示する必要があります(民法第627条)。ただし、やむを得ない事情があり、勤め先と従業員の双方が合意している場合は、即日退職できる可能性もあります(民法第628条)。すぐに辞められるかどうかは状況にもよるため、まずはパート先に相談しましょう。

    ※参考:民法 | e-GOV 法令検索
  • 退職を引き留められたらどうする?
    パートが退職を申し出た場合、引き留められるケースもあります。たとえ強く引き留められたとしても、従業員は自分の意思で退職を決める権利があります。そのため、引き留められたら自分の退職の意思を改めてはっきりと伝えましょう。退職の意思を明示するには、退職届の提出も効果的です。
  • 退職届は郵送でも提出できる?
    退職届の提出は手渡しが基本ですが、郵送が認められないわけではありません。手渡しでの提出が困難な状況であれば、郵送での提出について勤め先から許可が出る可能性もあります。たとえば、病気で家から出られない状態になって退職する場合は、郵送による退職届の提出が認められるでしょう。

まとめ

  • パートが退職する際は、退職届の提出が必要ないケースも多いです。ただし、勤め先から求められた場合や、退職の意思をはっきり示したい場合は、退職届を作成して提出しましょう。

    退職後に新しい仕事をしたいなら、退職の準備を進めながら職探しをすることも大切です。シフトワークスは、時間やシフトからパートの仕事を探せるサイトです。さまざまな種類があり、幅広い年齢の人を対象とする仕事がそろっています。自分に合う仕事を見つけるために、ぜひ活用してください。