アルバイトは厚生年金に加入できる？メリット・デメリットや具体的例を解説
- 日本の公的年金制度は国民年金と厚生年金から成り立っています。2つの年金制度はそれぞれ加入条件が異なります。厚生年金はアルバイトでも加入できるのか、分からないという人も多いのではないでしょうか。この記事では厚生年金と国民年金の違い、アルバイトでも厚生年金に加入できるのか、加入の条件などを解説します。現在アルバイトをしていて、厚生年金に加入できるのかを知りたい人は参考にしてください。
- 公的年金制度とは何か、厚生年金と国民年金の概要を解説します。
- 公的年金制度とは
公的年金制度とは国が運営する年金制度全体を指す言葉です。日本では20歳以上60歳未満に該当する、全ての国民が公的年金に加入する「国民皆年金」のシステムが採用されています。日本の年金制度は「若い世代が高齢者世代を支える」という考え方に基づいて設計されたシステムです。そのため、少子高齢化が進み支える側の若い世代が減少している現状では、システムの崩壊が懸念されています。
公的年金制度は2階建構造に例えられます。1階部分は20歳以上60歳未満が加入する国民年金（基礎年金）、2階部分は会社員や公務員が加入する厚生年金保険です。次項よりそれぞれ解説します。
- 厚生年金とは
厚生年金とは公的年金制度のうち、原則として組織に雇用されている人が加入する年金です。企業で働く従業員や、国や地方公共団体で勤務する公務員などが入ります。アルバイトやパートでも、勤務先の規模や労働時間などの要件を満たしていれば加入可能です。
厚生年金に入っていれば65歳になったときに、国民年金だけでなく厚生年金を受け取れるため、受給金額が増えます。厚生年金のために支払う保険料の負担は、労働者と企業で折半する仕組みです。
- 国民年金とは
国民年金は一部の人のみが加入する厚生年金とは異なり、20歳以上60歳未満の国民全員に納付義務があります。国民年金を支払っていると、原則65歳以上で基礎年金を受け取れます。国民年金の保険料は加入者が全額を自己負担する仕組みです。
全ての人に納付義務がある国民年金ですが、猶予や免除の制度が設けられています。ただし、10年以上の納付実績がなければ、受給資格が発生しません。つまり、9年分しか国民年金を支払っていない場合、65歳以上になっても基礎年金を受け取れないということです。一方、厚生年金は国民年金の受給資格があれば、1か月以上の保険料を納付することで受給できるようになります。
- 会社員や公務員が加入する厚生年金は、アルバイトやパートでも条件を満たせば入れます。正確には要件を満たしているとアルバイトやパートでも自動的に、厚生年金に加入する義務が生じる仕組みです。近年では働き方改革によって勤務形態が多様化し、そのような社会情勢に対応するため適用拡大が進んでいます。
- アルバイトが厚生年金に加入するには、勤務時間や日数、そして短時間労働者の要件を満たすことが必要です。それぞれ解説します。
- 1.勤務時間・日数が正社員の4分の3以上
アルバイトが厚生年金に入るには、1週間の勤務時間もしくは月の労働日数が、正社員の4分の3以上となる必要があります。基本的に正社員の勤務時間は週40時間とされているため、週30時間を超えて働くアルバイトは厚生年金に入らなくてはなりません。勤務時間または日数の要件を満たしていれば、給与の金額や企業規模、勤務期間に関わらず加入義務が生じ、学生にも適用されます。
- 2.短時間労働者の要件を満たす
上記で挙げた条件に当てはまらなくても、短時間労働者の要件を満たしていれば、厚生年金への加入義務が発生します。短時間労働者の要件は以下のとおりです。
・勤務先が従業員数101名以上（被保険者数）の規模である
・週の所定労働時間が20時間以上である
・月収8.8万円以上かつ年収106万円以上である
・2か月以上の勤務が見込まれている
・学生に該当しない
101人未満の企業で働いていても、雇用主と労働者が労使合意していれば厚生年金に加入できます。令和6年（2024年）には適用条件が拡大される予定で、勤務先の規模に関して従業員数が51名以上であれば厚生年金に加入可能です。
- アルバイトが厚生年金に加入すると複数のメリットがあります。それぞれ解説します。
- 将来受け取れる年金が増える
アルバイトが厚生年金に加入していると、将来受け取れる年金が増える点がメリットです。厚生年金に加入し保険料を納付すれば、65歳から基礎年金に加えて厚生年金を受給可能です。長期間アルバイトとして勤務し保険料を納付していれば、国民年金の約2～3倍の金額を受け取れるケースもあります。ただし、納付期間によって厚生年金の給付額は異なります。
- 働けなくなった場合の給付金が上乗せされる
アルバイトが厚生年金に加入すれば、働けなくなった場合の給付金が上乗せされる点もメリットでしょう。公的年金制度では65歳を超えてからもらえる老齢年金の他に、さまざまな事情に備えた保障制度が設けられています。保障制度には障害年金や傷病手当金、遺族年金、出産手当金などがあり、働けない事情に合わせて給付される仕組みです。
たとえば障害年金には障害基礎年金と障害厚生年金の2つがあります。障害年金は障害の程度によって1～3級に等級分けされており、基礎年金は1～2級のみが給付対象です。一方、厚生年金であれば3級まで給付対象となります。
遺族年金とは生計を支える働き手が亡くなった場合に、同一生計の遺族が受け取れる年金です。働き手が厚生年金に入っていれば、遺族基礎年金に加えて遺族厚生年金も給付されるケースがあります。厚生年金の保険料の支払いは企業と折半のため、年金支払いの自己負担はさほど大きくありません。
- メリットが多い厚生年金への加入ですが、一方でデメリットもあります。たとえば今までは扶養内で働いていた人が厚生年金に加入すると、扶養から外れ自身で保険料を支払う必要があります。扶養内ならば支払う必要のなかった保険料の支払いが発生し、月々の手取りが減少します。
また、扶養を外れると厚生年金以外にも、所得税や住民税などを自己負担しなくてはなりません。とはいえ、厚生年金はメリットも大きいため、バランスを考えて加入の是非を検討してみましょう。
- 厚生年金に加入するメリットは大きいですが、一方で前述したように保険料が天引きされ、手取りが減少するデメリットもあります。手取り額を優先し、厚生年金に加入したくないと考える人もいるのではないでしょうか。厚生年金の要件を満たす労働者には自動的に加入義務が生じるため、加入したくない場合、勤務日数や時間の調整が必要です。
厚生年金に加入しないためにはアルバイト先にその旨を伝え、勤務時間・日数を調整してもらいましょう。勤務時間が正社員の4分の3以上にならず、かつ短時間労働者の要件を満たしていなければ、厚生年金に入らずに済みます。手取りを減らしたくない場合は、仕事量を1.2倍ほどにする方法も選択肢の1つです。仕事量を増やすことで給与が増え、厚生年金の保険料が天引きされても、加入前と同じ手取りを得られます。
収入によっては厚生年金に加入しない範囲でも、他の税金の納付義務が生じる点には注意が必要です。たとえば、年収が103万円を超えると所得税を支払わなくてはなりません。
- 厚生年金の給付額は「平均標準報酬額×生年月日に応じた率×被保険者期間の月数」によって決まります。つまりアルバイトで得た給与と、厚生年金に加入していた期間に応じて給付額は異なります。たとえば、厚生年金への加入要件である月額8.8万円の標準報酬で、10年間厚生年金に加入した場合の受給金額は以下のとおりです。
「88,000×0.005481（昭和21年4月2日以降生まれの人の乗率）×120」＝57,879円
上記の計算によって基礎年金にさらに、年間57,879円の厚生年金が上乗せされることが分かります。厚生年金に1年間加入した場合は、上記の1割が給付される仕組みです。年金は65歳を超えてから生きている限り受け取れるため、長生きするほど受給金額が増加します。
- アルバイトであっても要件を満たせば厚生年金に入る必要があります。厚生年金に加入していると65歳を超えてから、受け取れる給付額が増加する点がメリットです。一方で厚生年金に入ると保険金が天引きされるため、手取りが減ってしまう点はデメリットです。
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